城陽市議会 2020-02-27
令和 2年総務常任委員会（ 2月27日）
令和 2年
総務常任委員会（ 2月27日）
総務常任委員会記録
〇日 時 令和２年２月27日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（９名）
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
谷 村 浩 志 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
太 田 健 司 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
土 居 一 豊 委 員
語 堂 辰 文 委 員
熊 谷 佐和美 議 長
２．報告事項
（１）
消防本部整備事業（移転計画等）について
（２）令和元年（2019年）中の火災・救急・救助の概要について
（３）城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況について
（４）第２次「山背五里五里のまち 創生総合戦略」（案）につ
いて
（５）令和２年度税制改正の概要について
（６）城陽市
一般廃棄物処理基本計画の策定について
（７）城陽市
国土強靭化地域計画原案について
（８）
地域防災計画見直し等検討チームの取組状況について
〇審査及び調査順序
議案審査、報告事項
（消防本部関係）
◎議案審査
議案第12号 城陽市消防本部及び消防署の設置等に関する
条例の一部改正について
◎報告事項
（１）
消防本部整備事業（移転計画等）について
（２）令和元年（2019年）中の火災・救急・救助の概要につ
いて
（上下水道部関係）
◎議案審査
議案第13号 城陽市水道事業及び公共下水道事業の設置等
に関する条例の一部改正について
◎報告事項
（３）城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況について
（企画管理部関係）
◎議案審査
議案第９号 職員の服務の宣誓に関する条例及び議会の議
員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関
する条例の一部改正について
◎報告事項
（４）第２次「山背五里五里のまち 創生総合戦略」（案）
について
（
監査委員事務局関係）
◎議案審査
議案第14号 城陽市監査委員条例の一部改正について
（総務部関係）
◎議案審査
議案第10号 城陽市
行政不服審査法施行条例の一部改正に
ついて
◎報告事項
（５）令和２年度税制改正の概要について
（
選挙管理委員会事務局関係）
◎議案審査
議案第15号 城陽市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する
条例の制定について
（市民環境部関係）
◎議案審査
議案第11号 城陽市印鑑条例の一部改正について
◎報告事項
（６）城陽市
一般廃棄物処理基本計画の策定について
（
市長直轄組織関係）
◎報告事項
（７）城陽市
国土強靭化地域計画原案について
（８）
地域防災計画見直し等検討チームの取組状況について
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
宮園委員は欠席の連絡を受けております。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましては、お手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行いますので、ご了承願います。
なお、報告事項（８）
地域防災計画見直し等検討チームの取組状況についての追加資料をお手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 理事者から挨拶をお受けいたします。
○本城秋男副市長 おはようございます。
一瀬委員長、西副委員長を初め、委員の皆様におかれましては、平素より総務行政はもとより市政運営の各般にわたりご理解、ご指導を賜っておりますことをまずもってお礼申し上げます。
それでは、座って失礼します。さて、本日は、過日の本会議におきまして、委員会付託となりました議案第９号から議案第15号につきまして、ご審査いただくこととなっております。また、市よりの報告案件といたしまして、
消防本部整備事業移転計画等についてなど、８件についてご報告を予定させていただいているところでございます。本日は、よろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 消防本部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第12号、城陽市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○田川和親消防長 それでは、議案第12号、城陽市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
今回の改正につきましては、新
名神高速道路建設及び国道24号寺田拡幅事業により移転いたします新消防庁舎の本運用を令和２年４月１日より開始するに当たりまして、消防組織法第10条第１項の規定に基づき、所要の改正を行うものでございます。
議案書２ページの新旧対照表をお願いいたします。表の左側に現行、右側に改正後を記載しており、改正箇所をアンダーラインで示しております。城陽市消防本部及び消防署の設置等に関する条例第３条第１項、消防本部の位置及び名称のうち、
アンダーライン部分の位置の変更を行うもので、現行の城陽市富野久保田１番地の１を、新消防庁舎の位置となります城陽市富野東田部33番地に改正するものでございます。
続きまして、第４条第１項、消防署の位置、名称及び管轄区域のうち、太線で囲っております位置の変更を行うもので、第３条の改正と同様に、現行の城陽市富野久保田１番地の１を城陽市富野東田部33番地に改正するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 質疑なしと認めます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第12号を採決いたします。
議案第12号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 報告事項に入ります。
（１）
消防本部整備事業（移転計画等）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
山本泰之総務課主幹 平成28年度の用地購入より実質的な事業開始しました
消防本部整備事業につきましては、新庁舎建設工事が令和元年10月末日をもって完了し、現在は高
機能消防指令システムの整備を進めている状況でありますが、今後の移転計画等の
消防本部整備事業の内容につきまして、配付資料に基づき、ご報告させていただきます。
まず、１の
消防本部移転計画であります。（１）消防本部移転先の住所につきましては、城陽市富野東田部33番地とさせていただきました。次に、（２）の仮運用開始日についてであります。新庁舎建設とあわせて、高
機能消防指令システムの整備を行っておりました関係上、現指令システムとの切りかえが必要となりますので、令和２年３月14日土曜日、15日日曜日の両日に車両及び各種備品等の移動を行いまして、移動完了後、出動体制が整い次第、119番
通報受け付け回線などの
新旧指令システムの切りかえを行い、移行調整期間の仮運用として新庁舎で業務を開始し、その後、本運用とする予定としております。次に、（３）本運用開始日につきましては、先ほど議案第12号でご説明させていただきました消防組織法第10条第１項に基づき、消防本部及び消防署の位置に関する所定の条例改正を行う必要がありますので、その施行日である令和２年４月１日としております。次に、（４）竣工式についてであります。新庁舎建設に伴います竣工式につきましては、令和２年４月13日月曜日に挙行する予定としております。委員の皆様にもご案内をお届けさせていただきますので、年度初めのお忙しい中ではございますが、ご臨席賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。
次に、２、
消防本部整備事業の今後の事業内容についてでございます。（１）から（３）が新庁舎運用開始後に行う今後の事業となっております。来年度当初より、
西日本高速道路株式会社と土地建物の
物件補償契約事務を進めるとともに、令和２年６月ごろより、旧消防本部庁舎の解体工事を開始し、旧
消防本部庁舎敷地を更地にした後、土地の引き渡しを行い、補償金の受け入れを行う予定としておりまして、令和２年度中に
消防本部整備事業は完了する予定となっております。
以上が
消防本部整備事業に関する説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。
○太田健司委員 １点、確認させていただきたいと思います。新しくなるいうことで、当然消防力が上がるんじゃないかと市民の皆さんも期待しているとは思うんですけれども、実際どうなのか、お聞かせください。
○
南郷孝之消防本部次長 消防力の整備に関しましては、令和５年の新
名神高速道路全線開通を基準点として、そこをゴール地点、また、新たな城陽市消防本部の消防力の基点といたしまして、整備途上にございます。職員の採用につきましても、年次年次で対応しておりまして、増員、増隊に向けて取り組んでいる途上にあるということでございます。
○太田健司委員 場所が変わることによって、今まで幹線道路に接続してたわけですよね。それが１本、中に入る。あと、土日なんかは、ご存じのように、あそこ、幹線道路に出るまでの道が渋滞もしておるということがあります。その中で、いつもお伺いしていることなんですけれども、全国平均の現着までの時間と、あと、今のうちの現着までの時間、それが今の場所に変わって、そんな距離は変わらないですけれども、ちょっと交通事情によって変わる可能性があるのかないのか、そこをお伺いしたい。現着までの最長の時間、本署の管轄内の最長時間と、お伺いして、あと、もう１個、令和５年、形が変わりますよね、道路等の。そのときにあの位置というのがベストなのかどうか、そのときの、今それは時間は予測出せないかもしれないですけれども、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○
南郷孝之消防本部次長 ただいまご質問いただきました現着の時間と、それと、あと、完成時の新名神開通時の城陽市内の消防のバランスといいますか、その点からまとめてお話しさせていただきたいと思います。
消防本部整備事業を始めるに際して、まず一番のテーマがどこの位置にするかというところ、これがまず大命題でございました。現消防庁舎、今の富野久保田の１番地の１ですけれども、それと、あと、久津川分署、また、青谷分署、この位置関係というのはもう絶妙の位置に設置されております。これは我々のＯＢが消防力を整備、また、消防本部を整備する中で絶妙の位置を設定してくれたというところで思っております。また、その絶妙な位置というのは、市民の方にとって、消防の安心・安全を提供するに最適な場所であるという中で、整備事業を進めるに当たって、絶対的に、あのエリアという言い方でさせていただきたいんですけれども、現在の出動の、ただいま委員からありました出動に係る、要する時間の１分以内というのを目標に整備しております。したがいまして、改修後も現在の状況、富野久保田１の１を維持した中で移転が進むようにというところで進めていたというところでございます。
○太田健司委員 細かな時間はお伺いはできない。変わらないということですか、つまり。確認のためにね、全国平均と比較して、もう一遍。
○
宮川浩正警防課長 火災等に関します出動で、現場到着に関する所要時間が今よりもおくれないかなというふうなご質問を頂戴いたしました。現場到着所要時間に関しましては、現在の富野久保田１番地の１から東田部に移動するわけですけれども、当然ながら、火災発生場所に関しましては、その庁舎に近づく場合があったり、遠ざかる場合があったりというふうなことが想定できます。したがいまして、現在の庁舎より新庁舎が現場到着に所要する時間が遅滞するということはないと考えております。
○
二俣淳一救急課長 失礼します。細かな時間ということですので、救急に関しましての現着時間をご報告させていただきます。令和元年中の出動平均時間の現着までの時間の平均が6.8分となっております。全国的には、平成30年中のデータしかございません。これにつきましては、全国では8.7分となっております。平成30年の本市におきましては6.7分となっておりますので、全国に比べて２分早い状況となっております。
○太田健司委員 ありがとうございます。基本的には、新しい場所に変わっても、今のこのおっしゃっていただいた全国平均より２分早い時間というのを維持できる場所であって、交通渋滞等あっても、そこは問題ないと。また、令和５年ですね、そのときも全国平均よりも下回っていただけることを、当然、城陽市の皆さん、やってくれはると思ってますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
○増田貴委員 私のほうから１点だけということでさせていただきます。今の消防本部が移転されるということで、これは名神高速道路がずっと開設したときの、その土地の、高速道路の下の土地の利用なんですけども、仮に、当然、消防本部が移動されるとなると、あの下の土地は、土地の所有はどこになるんですか、お願いします。
○
山本泰之総務課主幹 高速道路の下の土地につきましては、
ＮＥＸＣＯ西日本の所有となると聞いております。
○増田貴委員 それを市のほうが借りるということは可能なんですかね。よく高速道路の下とか、そういうふうなんで、これはもちろん城陽市じゃないですけども、ほかの地域で割といろんな意味で使ってられる、駐車場とか、そういったふうなケースがあるんですけども、あの場合、というのは、以前、これずっと前なんですが、もうやめられました村田議員のほうから質問があったときに、高速道路の下については、使用可能やというふうな話で答弁いただいたと思うんですよ。これはどうなっているのかと思いまして。今後ともああいった土地の活用というものがもしできるんであれば、やはり城陽市もしていったらいいんじゃないかな、そのように考えておりますので、答弁お願いします。
○
南郷孝之消防本部次長 まず、高速道路の下の活用については、他都市の状況も、私どもも見ておりますので、承知しているところです。また、今後というところになると思うんですけれども、高速道路の下の有効利用については、関係機関との調整の中である程度議論があるのかなと思いますけれども、現在において、消防においては、高速道路の下の活用というのは、消防本部の移転に関してというところに関しては、予定はしておりません。
○増田貴委員 わかりました。一応その辺のところ、どういうふうになっているのかということを、向こうのほうと協議できるんであれば、協議していただきたいなと、このように思いますんで、よろしくお願いします。
○奥村文浩委員 きょう、机の上に防災のことで木津川の氾濫のこととか書いてあるんですけれども、以前、新庁舎、水がつかったらいろんな車両とかを移動するという話でしたけれども、台風19号なんかで、氾濫する基準が、例えば防災マップとかは最大規模の1,000年に１度というか、1000分の１年確率の降雨量でのそういうマップが出てるんですけど、19号なんかでは、そういう最大規模じゃなくて、計画規模に近づいたか、それを超えたぐらいで決壊とか氾濫とか、そういうことが起こってたようですけれども、その消防署としてどれぐらいの降雨量とか、基準で消防署の車両を移転したりとか、消防署の機能がどうなっていくのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、どの辺の基準でそういう体制になるんでしょうか。
○
南郷孝之消防本部次長 ただいま委員からご質問いただきました消防本部としてどのくらいの雨量とかという状況の中での判断なんですけれども、あってはならないという中で我々、計画しております。また、あってはならない状況に対して対応できるだけの庁舎を今回建設させていただいたところなんですけれども、しかしながら、想定外ということは、この時代、いろんな部門でありますので、我々も各市見ておりますけれども、決壊、例えば木津川が決壊したというような事象を例に挙げましても、決壊する場所によっても異なると思います。これ、単純に、まず、言いますと、消防車は移動ということありましたけれども、前も土居委員からもご指摘ありましたけど、もうその状況になったときに、移動というのはあくまでも使わない車両の移動ということでご理解いただきたいんですけども、消防本部全体、また、消防団としては、もう市内全域を活動しておりますので、その判断となるのは、台風なり、決壊なりによって消防本部の周辺がつかるということのおそれといいますか、今のうちに車を出しておかなければならないというところを適切に判断して、車を出す、出動する車は出動で活動する車に要します。また、はしご車なんかは、同時に水害と一緒に起こらないかもしれないので、これは出動に要しない職員によって、一時的に移動するということでご理解いただきたいんですけど、そういうような動き方になるのではないかなというところで思ってます。
○奥村文浩委員 去年も木津川の水害の話、この３月の議会でやったんですけれども、ことしも、６月だと遅いかなと思って、また３月にちょっとやると思うんですけど、防災マップとかに出てる最大規模というののはるか手前で、計画規模にも満たない状態で氾濫が起きてますよね、台風19号では、国管理の一級河川が。そうすると、あってはならないというような程度よりは大分前で何か問題が起きてくるというのに消防署も対応もしないといけないと思いますし、消防署の機能自体がどうなるのかという心配もありますので、その辺のところの雨量何ぼとか、何か高山ダムがどうだとか、観測所の数値がどうだとか、何かそういう数値的なルールというか、決め事みたいなのはないんでしょうか。
○田川和親消防長 消防活動、水防活動において数値的なルールというところで申しますと、パトロールの回る基準、20ミリを超えたら回るよとか、そのような基準を設けているところでございますけども、それ以外の水防活動、土のうを運ぶ、パトロールに行く等につきましては、状況を見ながら対応をしているところでございます。特に多くの通報も入ってまいりますんで、そちらのほうで対応しているというような状況でございまして、委員おっしゃいますような、木津川決壊というような状況になり得るような状況であれば、既に各車両が水防活動並びにパトロールに回っているというような状況になるのではないかというふうに考えております。
○奥村文浩委員 木津川の氾濫とか決壊がどれぐらいで起こるのかとかいうようなこと、また、危機・防災対策課ともこの議会も通じて話し合って、いろいろご意見もお聞きしたいと思いますけれども、やっぱり地球温暖化の影響とか、これはあるという見方が大勢ですし、そういうことも踏まえて、ちょっとその消防署の機能を維持するということに支障があるかないかというようなことを考えていってほしいなというふうに思います。
○土居一豊委員 まず、建物が完成しましたが、建物の事前監査で、監査から指摘事項が出てたんじゃなかったと思いますが、それは内容はどういう内容で、改善をされましたか。
２つ目、竣工式が４月13日に行われますが、式が終わった後、市民の皆さんへのお披露目の時間を設ける考えはございますか。
３点目、旧訓練棟、現在、手前側は舗装して、奥側は多分舗装せずに泥のままで、訓練使えるようにするのかなと思ってけさも見てまいりましたが、柵がされてますけど、あの手前側、駐車場にする以外の東側のところ、あれはどのように活用される予定ですか。また、あの柵は、移動式の柵ですか、それとも固定した柵になるんですか。
４点目、新しい消防庁舎は１階が浸水しても多分電源は２階以上にあると思うんですけど、浸水想定を超える水が来ても消防庁舎そのものは機能する体制に今回はなっていると思うんですが、確認させてください。
○
南郷孝之消防本部次長 ただいまの委員からご質問いただいたうちの、私のほうからは、消防庁舎のお披露目というところに関してお話しさせていただきたいと思ってます。４月13日、ただいま報告させていただきましたとおり、竣工式を迎えます。予定といたしましては、式典を予定しております。そして、その後、ご来賓初め、皆さんに庁舎内を見ていただくというところを思ってるんですけれども、これが終わった時点をもって、市民の皆さんには開放させていただきたいなというところは思ってます。市民の方への呼びかけといいますか、見学の受け入れなんですけど、これはもう現在、現庁舎でも、団体、子どもさんの子ども会であるとか、小学校を初め、各種要望をいただいてます。要望に応じてスタートさせていただくのが、この竣工式終わった後のお披露目の後というところで考えております。
○
山本泰之総務課主幹 私のほうからは、旧の訓練棟の部分の東側のグラウンドの部分のご説明をさせていただきます。訓練棟、現状は駐車場の東側になりますが、来庁者用の。こちらにつきましては、消防団の操法訓練であったり、消防隊の訓練場として、グラウンド型の訓練場として活用することとしております。現状なんですが、柵が設置されておりますが、今後も移動式の柵、こちらを設置させていただいて、来庁者用駐車場がいっぱいになりましたら、そちらのほうにも駐車していただけるような状態にしたいと考えております。
次に、浸水想定のご質問ですが、こちらにつきましては、新庁舎につきましては、浸水想定が0.5メートルから３メートルというような形になっておりまして、それをクリアするために造成等でかさ上げをさせていただきました。それと、今回、機能するのかというような内容なんですが、通信指令室を２階に配備しまして、最大の浸水量が来ても、通信指令室機能は生きていくような対応をさせていただいておりますし、自家発電設備も屋上に２基を設置させていただいて、機能を継続的に維持できるような体制にさせていただいております。
それと、済みません、監査に関するご質問なんですが、今回、監査につきましては、２点の状況調査の中でご指摘をいただきました。これにつきましては、来庁者用のスロープから玄関前の床タイルで一部水たまりができているということと、屋上では手すり、防水要塞コンクリートの伸縮目地等の施工がしっかりされていたか、今後見ていく必要があるというふうなご指摘をいただいてますので、そちらのほうに関しましては、施工業者のほうに修繕を依頼しまして、現状のところ、直っているような状況でございます。
○土居一豊委員 再度確認します。タイルは改善されたんですか。
○
山本泰之総務課主幹 タイルのほうには修復をしていただいているような状況でございます。
○土居一豊委員 非常時の水、電気は屋上で発電がありますけど、水はどれだけ確保できる状態になっておって、何日くらい、もしくは何時間、職員が２階以上で指令業務、１階が全部浸水したというふうな状況の場合、どのくらい水は確保できる状態になっていますか。
○
山本泰之総務課主幹 今回につきましては、15トンの受水槽を設けております。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 （２）令和元年（2019年）中の火災・救急・救助の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
宮川浩正警防課長 失礼いたします。それでは、令和元年中の火災・救急・救助の概要につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づき、ご報告をさせていただきます。
最初に、火災概要でございますが、資料の１ページから３ページに火災概要を記載いたしており、３ページの火災状況の表に従い、ご説明をさせていただきます。
令和元年中の火災発生件数は17件で、前年と比べまして２件の増加となっております。これを火災種別ごとに見ますと、建物火災が７件で１件の減少、林野火災はなく１件の減少、車両火災は４件で２件の増加、その他の火災が６件で２件の増加となっております。火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が７棟で、前年と比べまして１棟の減少となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が２棟で１棟の増加、半焼が前年同様に発生がなく、部分焼が１棟で２棟の減少、ぼやが４棟で増減なしとなっております。また、焼損床面積は40平方メートルで59平方メートルの減少、焼損表面積は１平方メートルで５平方メートルの減少、林野の焼損はなく１アールの減少となっております。一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者、負傷者ともに発生がなかったことで、負傷者が１人の減少となっております。罹災世帯数につきましては、全損、半損が前年同数で発生がなく、小損が２世帯で１世帯の減少となっており、罹災人員は７人で、２人の増加となっております。火災によります損害額につきましては、合計382万4,000円で、前年と比べまして4,297万3,000円の減少となっております。これを種別ごとに見ますと、建物損害が335万円で4,342万2,000円の減少、車両損害が35万8,000円で33万3,000円の増加、その他の損害が11万6,000円で、昨年、損害がなかったため、この11万6,000円が増加となっております。人口１万人当たりであらわします出火率につきましては2.3件で、前年より0.3件の増加となっております。
令和元年中の火災件数は、前年より増加しており、中でも放火及び放火の疑いの原因の火災の占める割合が多いことから、今後も放火火災の発生防止の徹底を図るため、さらに防火広報やパトロールの強化及び警察との連携強化に努めるとともに、地域や各事業所と一体となりまして、火災を起こさない環境づくりに努めてまいります。
続きまして、救急概要でございますが、資料の４ページから７ページに救急概要を記載いたしており、５ページからの表に従いご説明をさせていただきます。
５ページの救急状況の表をお願いいたします。令和元年中の救急出動件数は3,863件で、医療機関への搬送人員は3,674人となっております。前年と比べまして出動件数は85件、搬送人員は100人の減少となっております。事故種別ごとの出動件数は、急病が2,710件で、前年と比べ10件の増加、一般負傷が569件で28件の増加、交通事故が276件で53件の減少となっており、この急病、一般負傷、交通事故の３種別で全体の92.0％を占めており、それ以外の種別につきましては、転院153件、労働災害39件、運動競技34件、自損行為31件、加害12件、医師搬送１件、その他38件の順となっております。１日の平均出動件数は10.6件で、前年と比べまして0.2件の減少、１日の最多出動件数につきましては20件で、前年と比べまして４件の減少となっております。
次に、６ページをお願いいたします。上の表に搬送人員3,674人の傷病程度別の搬送人員の状況を取りまとめておりまして、死亡が49人で全体の1.3％、３週間以上の入院が必要とされる重症が332人で9.0％、３週間未満の入院が必要とされる中等症が1,304人で35.5％、入院を必要としない軽症が1,989人で54.1％となっており、医師の診察結果により、入院加療を必要としないと診断された軽症者が全体の半数以上を占めております。また、搬送者数の多い３種別の事故種別につきまして、軽症者の占める割合を見てみますと、交通事故が73.2％、一般負傷が64.3％、急病が52.1％となっております。
続きまして、下の表をお願いいたします。収容先別の搬送人員の状況でございますが、城陽市内の医療機関に搬送した人員が2,097人で57.1％、久御山町内への搬送が679人で18.5％、宇治市内への搬送が575人で15.7％、京田辺市内への搬送が217人で5.9％、京都市内への搬送が88人で2.4％、それ以外の京都府内への搬送が５人で0.1％、他府県への搬送が13人で0.4％となっております。
次に、７ページをお願いいたします。年齢別の搬送人員の状況でございますが、搬送人員3,674人のうち、65歳以上の高齢者が2,459人で66.9％となっており、高齢者の割合が全体の７割近くを占める状況となっております。なお、表中にも記載をさせていただいておりますとおり、比率につきましては、項目ごとに四捨五入をいたしておりますので、合計の一致しない場合がございますことにご理解をお願いいたします。
令和元年中の救急出動状況は、前年と比べまして出動件数で2.2％、搬送人員で2.6％の減少となり、高齢者の搬送状況につきましても、搬送者に占める割合が66.9％と、前年と比較して2.1ポイントの減少となりましたが、依然として搬送者に占める高齢者の割合が非常に高く、今後も高齢化社会の進展等により、この状況が続くと考えられます。なお、依然として全体の搬送人員の軽症者比率が高いことから、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、応急手当て普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。
最後に、救助概要でございますが、資料の８ページから９ページに救助概要を記載いたしており、９ページの表に従いご説明をさせていただきます。
令和元年中の救助出動件数は39件で、前年と比べまして15件の減少となっております。なお、出動いたしました39件のうち、現場で救助活動を実施しました活動件数は29件で、前年と比べまして７件の減少、活動によりまして救出いたしました救助人員は17人で、前年と比べまして５人の減少となっており、事故種別ごとの出動及び活動状況と救助人員の状況につきましては、交通事故で13件に出動、そのうち７件で活動を実施しまして、６人の方を救助、その他の事故で26件に出動、そのうち22件で活動を実施しまして、11人の方を救助いたしました。
続きまして、下の表をお願いいたします。事故種別ごとの傷病程度の状況でございますが、交通事故の６人につきましては、死亡、重症が各１人、中等症、軽症が各２人、その他の事故の11人につきましては、死亡、重症が各１人、中等症が５人、軽症４人となっております。
令和元年中の救助出動の状況は、出動件数、活動件数ともに昨年に比べて減少となりましたが、今後は新名神高速道路の全面開通等により、複雑、多様化することが考えられることから、隊員の知識、技術、体力の向上及び救助資機材の整備、充実に努めてまいります。
以上が令和元年中の火災・救急・救助の概要でございます。今後とも火災予防の徹底や複雑、多様化する各種災害事象に対しまして、安全、確実、迅速な活動が展開できますよう、教育訓練を重ね、安心・安全な城陽の実現に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。
○上原敏委員 失礼します。主に救急と救助に関して、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。
６ページの下のところの搬送収容先ですね、その他の京都府内ですとか、他府県とかあるんですけども、わかる範囲で結構ですので、特に他府県とか、どういう状況でどういったところに運ばれたかというところをわかる範囲でお願いしたいと思います。何が聞きたいかといいますと、いわゆるたらい回し的なこととかがないかどうかというところがちょっと気になりますので、その観点でお願いしたいと思います。
それから、逆に、軽症という中に入ってるんかもしれないんですけども、これは救急車呼ばんでよかったんじゃないでしょうかといったようなことがわかる範囲でどれぐらいあると認識されているか、減っているのか、ふえてきているのかとかといったところが気になりますので、その観点で、その２点、お願いできたらと思います。
○
二俣淳一救急課長 失礼をいたします。まず、ご質問のございました６ページの搬送人員状況の中のその他の京都府内及び他府県、この状況でございますが、その他の京都府内５件につきましては、木津川市の京都山城総合医療センターに３件、精華町の学研都市病院に２件、搬送した事例でございます。
続きまして、他府県でございますが、こちらは13件ございまして、大阪、滋賀、奈良県と多岐にわたって搬送しており、また、ドクターヘリにて搬送している症例もこちらのほうに含まれておりまして、ドクターヘリにつきましては３件搬送しております。この遠方への搬送の状況でございますが、傷病者と接触いたしまして、状況を確認し、状況に応じた近い救急病院から搬送するのが救急業務の基本でございますが、専門的、あるいは継続的な治療が必要と判断される方も中にはおられます。他府県等の遠方の病院となる場合でも、傷病者の希望により、その他の病院に症状、搬送所要時間等も踏まえた問い合わせを行いまして、容体によりまして、その遠距離搬送に耐えられるというような状況でありましたら、搬送しているところでございます。また、転院搬送等につきましては、医師により指示がなされておりまして、そういった面でも他府県のほうへ搬送する場合がございます。
あと１点でございますが、軽症者でございますが、すぐにわかる状況ではあるのかというところでございますが、これはあくまでも病院での診断を受けまして、その結果から入院されずに帰ったという症例を入れておりますので、現場でこれは軽症やな、救急車要らなかったんちゃうかなというような判断も中にはございますが、数として計上しておりませんので、わからない状況でございます。
○上原敏委員 後のほうの要らんかったん違うかなというのは、ここに入ってないのはわかりました。入れてないからわからないということなんですけど、ちょっと今後それもある程度把握されたほうがいいんじゃないかなと思います。ふえてきてるのか、特にふえてきてるわけじゃないのか、減ってきてるのかというレベルでもわからないかどうか、わかったら教えていただきたいと。わからなければ結構ですけども。
あと、さっきも聞きました他府県とか行く、それなりの理由があるからということというふうに聞かせていただいたんですけども、いわゆるたらい回しでというようなのはあったという認識されてますか、なかったとされてますでしょうか、ちょっとお願いします。
○
二俣淳一救急課長 失礼します。まず、たらい回し的な症例でございますが、令和元年度中につきましては、なかったということで回答させていただきます。
それから、軽症がふえているのか、減っているのかというところでございますけども、軽症率につきましては、年々増加しているところでございますので、お答えとしましては、増加しているというところでございます。
○上原敏委員 いや、要らんかったなというのに関しては、数、わからないという話でしたけども、わからないなりにそういうのがふえてきてるかなとか、減ってきてるかなとか、そういうの、感覚的には特にわかりませんか。
○
二俣淳一救急課長 感覚的ということですけども、これは行った隊員それぞれの主観がありますし、明らかにすり傷やな、これ、交通事故で呼ばれたけど、すり傷だけやなという症例も中にはございますし、軽症率がふえているところからも、そういった症例もあわせてふえているのかなというふうには感じております。
○
南郷孝之消防本部次長 ただいまの二俣課長のほうからありましたところで、１つ、私も補足といいますか、ありますのが、やっぱり119番通報される市民の気持ちというのは、もう皆さん一緒やと思うんです。切迫感に迫られて、もうこんなん呼ばんでよかったというのは本当にごくわずかだと我々はいまだに信じてはいるんですけれども、やっぱりそういう気持ちでされてますので、なかなかそれぞれの基準というのがつくりにくくて、大体それを数字にするというのもまた難しいのかなというところで思います。したがいまして、それらの事案というのは実際に軽症者が本当に救急必要だったのかというところに関しては、今後とも広報活動のほうで市民の皆さんに訴えていきたいなというふうに思ってます。
○上原敏委員 結論としては、そこをしっかりお願いしますというところなんで、それ、いいんですけど、されるんであれば、なおのこと、最近そういうのがふえてきてるので、やめていただくようにご理解等をお願いしますという言い方がやっぱり自然だと思うんで、明らかにというのもあると思うんで、個人特定して、これがそうやったといったら問題になるかもしれないですけど、それは違うんちゃうかなというのがどれぐらいあって、やっぱり広報していって減っていったら減っていって、理解広まっていったとかいうこともわかりたいですし、ちょっと今後に当たってご検討いただくようにお願いだけしときまして、主はしっかり広報していただきますようにということですので、お願いして終わります。
○奥村文浩委員 ２点、お伺いします。
今どきの話なんですけど、搬送者が電話で何か話ししたらコロナウイルスの疑いがありそうだみたいな話になったときに、どんな対応をされるのかなというのと、それから、ちょっとさっきの話とまたかぶるんですけど、去年、水害の話をやって、高山ダム、何メーターになったらどうかというような、そんなことを聞いたきっかけは、足の悪い人から逃げられないと。市のバスとか、そんなんが来て助けてもらえるんですかねみたいな話から、そんな話をしたんですけど、そういうときに救急車呼ばれたらどうなるんでしょうか。市のバスでも頼まれたけど、それは無理ですわという話をしたのは、そもそも要支援者の人というのはたくさん、登録されてるだけでも3,000人以上いらっしゃるし、そういう人を迎えになんて、とてもじゃないけど、物理的に行けないという話をしたんですけど、救急車を呼ぶとかということを考える人だっているんじゃないかと思うんですけど、その辺の対応とか、どんなふうになるんでしょうか。
○
二俣淳一救急課長 失礼いたします。まず、１点目のコロナウイルスでの対応でございますが、発熱症状等で119番される方もおられます。その際には、一応国のほうから疑い症例を判別するというところで、現在では37.5度以上の発熱が４日以上続く症例、あと、呼吸器症状が続くような症例の場合は、入電時にその確認をすれば、接触者の相談窓口の電話番号をご案内いたしまして、そちらのほうへかけ直していただくという対応をしております。もちろんその時点で状態が悪く、救急搬送が必要というような判断がなされれば、救急出動はいたしております。
○田川和親消防長 避難勧告等が出た場合の要支援者の救出といいますか、に関して、救急車、もしくは救助車というのもありますけども、これはあくまでも傷病者を搬送する、そして、救助の必要な方を救出しにいくというのが本来の業務でございますので、そのような対応はちょっとできないというふうに考えております。ただ、昨年ですかね、台風19号のときに大規模な水害があったときには、市のバスを使用して救出したというような実績もあったというふうにも聞いておりますので、確約はできませんけど、市としましては、全力を尽くして市民の方を救出したいというふうな思いは持っておるところでございます。
○奥村文浩委員 コロナウイルスの話、何か症状が出てる人は搬送する場合もありますということなんですけど、そのときの何か防護服とか、そういう用意とかはあるのか、また、それをつけて行くことになってるのか、そのままで行くのか、その辺はどうなんでしょうか。
○
二俣淳一救急課長 ただいまご質問ございましたコロナウイルス時の対応でございますが、これにつきましても国から出されております基本的手順に示されております感染症の患者移送の手引、これに基づいた標準的予防策、これは総務省の消防庁からも作成されております救急隊員の感染防止対策マニュアル、こちらにも載っておりますが、その標準的予防策を徹底した上で活動するということになっております。また、搬送時に疑問点とか、そういうことがあれば、随時、保健所へ連絡し、保健所からの助言を得ながら、また、対応後の救急隊員の健康管理、あるいは救急車の消毒等も含めて、徹底した対応を実施しておるところでございます。本対応につきましては、山城北保健所と、その管内の５消防本部統一の対応で現在調整し、活動しておるところでございます。
○奥村文浩委員 その標準の内容、ちょっとよくわからないんですけど、例えば搬送しました。コロナウイルスでした。となると、その搬送した人にも感染したかもしれないというような、また、話にもなってくると思うんですけど、その場合、搬送して疑わしいか、もうそれは確定したかで、搬送した消防隊員の人も何か検査を受けるというような、そんなことになってしまうんでしょうか。
○
二俣淳一救急課長 搬送時、確定しているか、疑い例かというところでございますが、基本的に我々が現場から搬送する患者につきましては、あくまで確定していない疑い例でございまして、インフルエンザかもしれませんし、ただの風邪かもしれません。そういった患者に対応する場合は、常にどの傷病者に対しても標準的予防策、これはゴーグル、マスク、ガウン、手袋、こういった決められた装備がございまして、そちらで対応可能ということを山城北保健所のほうからも指導を受けております。また、確定患者につきましては、これは病院で検査を受けた後の患者となっております。いうところから、こちらの搬送につきましては、基本的には保健所の対応となっております。保健所が無理な場合は、次の手段としましては、これは施設間の定員になりますので、病院間で搬送を協議していただくというふうに第２段階としてなっております。それでも不能な場合は、消防の救急というところで協力要請があるかもしれません。その際には保健所の指導を得ながら、でき得るフル装備と言われます形で、マスクもＮ95といった、より高度なマスクを着用し、それも保健所の指導によるんですけども、そういった装備で搬送するということになっております。
○奥村文浩委員 済みません、ちょっと言い方が一部悪かったかもしれません。搬送して、結果、患者さんが陽性だったとしたときに、消防隊員の方が検査を受けたりとか、そういうことになるのかというのをお聞きしたかったんですけど。
○
二俣淳一救急課長 済みません。今のご質問ですと、搬送後に疑い例の患者さんを医療機関に搬送した後に、確定傷病者だったというときの対応でございますが、全国的に見てみましても、そういった事例で救急隊員が約２週間、自宅待機という形も報道されております中でございますが、現在のところ、山城北保健所との協議もしておりますが、どういった形で隊員の安全、業務に戻るタイミング等々については、まだ回答がございません。そのあたりも引き続き協議を続けていき、指導に従って活動したいなというふうに考えております。
○谷村浩志委員 失礼します。ちょっと火災のほうで２点と、今コロナの話、１点だけつけ加えて教えてもらいたいことがあります。３点です。
火災のほうでですが、初歩的なことやったら申しわけないんですけども、車両火災や、ほか、建物火災とあるんですけど、これって同時発生してるやつも含んで書いておられるのか、車両火災は車両火災単独の事案なのか。ちょっと僕たちでいうと、車って、なかなか燃えないので、一緒に家が燃えて、建物が燃えて、ついでに燃えてる車両火災、車も燃えたというのも同じ建物火災で１件なのか、建物火災と車両火災の１件、１件になっているのかというのを教えていただきたいのと、２点目が同時でない、同時カウントしてない場合ですね、ちょっと車の件なんですが、４件あるうち、例えば交通事故によって燃えたというのが僕らの中で想定できます。それじゃない原因があるんやったら、それ、もしわかるんであれば教えていただきたいです。その２点。ほんで、ちょっと３点目なんですけど、コロナの件なんですけども、今最大限の防御をされて対応されたとしても、それは国の基準として濃厚接触者として判断しはるのか、それだけちょっと教えていただければと思います。
○
宮川浩正警防課長 火災におけます火災の種別、事故種別につきまして、車両火災、建物火災等の区分についての説明をさせていただきます。まず、車両種別につきましては、主たるものを１件として計上させていただきます。したがいまして、建物火災で建物が焼損いたしまして、車庫に駐車されておった車両が燃えた場合につきましては、建物火災というふうな形で１件の計上となります。ただ、その中で、損害につきましては、車両損害が上がったというふうな形で、損害額については計算をさせていただきます。そういったことから、主たるもの、損害の多大なものが出火原因、火災種別に該当するというふうな判断をいたしております。
次に、２点目の車両火災、交通事故で燃えたのかなというふうなご質問を頂戴いたしましたので、令和元年中に発生いたしております車両火災４件、これ、どういうものかというふうなことについてご説明をさせていただきますと、１件目につきましては、農業用の小型特殊車両の内燃機関が一部焼損したもので、これは車両整備作業中に発生したものでございました。それから、普通貨物車、トラックなんですけども、これが車両火災で１件上がっております。これにつきましては、交通事故等ではなく、周囲でたき火等を実施されておりました飛灰がそちらのほうに延焼いたしまして、車両が焼損、したがいまして、車両火災という形で計上いたしております。これが２件。さらに、あと２件につきましては、ごみ収集車両、パッカー車、あの火災が２件発生いたしましておりまして、この２件が該当しております。したがいまして、交通事故によりまして車両が焼損した事案につきましては、令和元年中には発生いたしていないというふうな状況です。
○
二俣淳一救急課長 失礼いたします。コロナに関するご質問でございますが、最大限に防御した場合でも濃厚接触者になるのかというお尋ねですけども、これも搬送する患者さんの状態にも左右されると思います。また、これも、搬送後に山城北保健所の見解に従う形になると思いますので、どちらとも今確定できるコメントはできません。
○谷村浩志委員 パッカーで２台、１点目はわかりましたんで、あれなんですけど、パッカー２台は普通に中のものがぼんといったような感じのやつなんですかね。
○
宮川浩正警防課長 先ほどパッカー車の火災が２件発生しておるというふうなご説明、それについて、少し詳細な説明をさせていただきます。この２件につきましては、２件ともに不燃ごみの収集中に発生いたしておるものでございまして、パッカー車の荷室作業において、パッカーバネットが金属接触を起こしまして、内部に混入しておりましたスプレー缶等の中に含まれておった可燃性ガスに着火した、ごみの焼損事案となっておりまして、パッカー車自体の損害等はなかったというふうな事案でございます。
○谷村浩志委員 コロナの濃厚接触の判断はちょっとわからないという、今運んではる人って、ちょっとやっぱり隊員さんは不安を持ってやってはる事案もあるんですかね。じゃないかなと思いながらやってはるということも結構あるのか、それを教えていただければ。
○
二俣淳一救急課長 今各地で救急隊、あるいは消防職員の感染も含めて、感染者がふえているところでございます。見ておりますと、しっかりした装備をした中でも感染したいう事例も散見されまして、そういうことを考えますと、我々も非常にリスクの高い場所で活動しているというところで、隊員全てが緊張感を持って、また、感染を広げない、また、自分がうつらないというような意識をしっかり持って日々活動していただいているところでございます。
○谷村浩志委員 ぜひ誰もならないように気をつけていただいて、頑張っていただければと思います。ありがとうございました。
○土居一豊委員 １点だけ。ドクターヘリの搬送が３件あったということですけど、ヘリポートはどこに設定してヘリ搬送されましたか。
○
宮川浩正警防課長 失礼いたします。令和元年中にドクターヘリの事案３件発生いたしております。まず、交通事故で２件、それから、一般急病事案で１件の発生でございました。まず、交通事故の２件につきましては、青谷管内で２件とも発生いたしました関係で、１件につきましては、府立心身障害者福祉センターのグラウンドをランディングポイントに借用いたしました。また、もう１件につきましては、城陽支援学校のグラウンドをランディングポイントにお借りしたというふうな事案でございます。２件ともにつきまして、交通事故が国道307号で発生いたしましたので、近いランディングポイントを選択したというふうなことになっております。次に、急病事案につきましては、ゴルフ場でプレー中の男性が急病を発症したというふうな事案でしたので、直接ヘリをゴルフ場の場内に着陸いたしまして、そこに傷病者を収容して搬送いただいたというふうな事案になっております。
○土居一豊委員 それぞれ状況に合わせてヘリポートを設定しているようですけど、計画的に、例えば学校のグラウンドにおろす計画とか、もしくは木津川運動広場におろすとか、そういう計画は消防としては持っておられるんですか。それとも、そのときそのときに合わせて最も適切なところで、しかもヘリのおろせるところを選んでる、どちらでございますか。
○
宮川浩正警防課長 ドクターヘリとのランディングポイントの選択につきましては、事前に定められた計画は持っておりません。事故の発生した場所に最も近く有効な活動ができるランディングポイントを選択しまして、ドクターヘリとのランディングを行うというふうなことで対応しております。
○語堂辰文委員 建物火災１件減少ということで、それでもまだ７件ということでした。このうちで、今は冬期ですけれども、灯油絡みといいますか、そういうのがあれば、また、その場合にどういう対処されたのか、また、いわゆる灯油からもそういう火災についての予防の広報ですね、その３点お聞きします。
○
宮川浩正警防課長 火災の発生の中で、灯油、暖房機器等が起因する火災があったかという質問ですけども、令和元年中の火災の中で、灯油、暖房機器等に起因する火災の発生はございませんでした。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はないですか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
○
一瀬裕子委員長 休憩、11時15分まで。
午前11時07分 休憩
─────────────
午前11時15分 再開
○
一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 上下水道部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第13号、城陽市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○大喜多義之上下水道部長 それでは、議案第13号、城陽市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして説明させていただきます。
３ページをお願いいたします。提案理由でございますが、地方自治法等の一部を改正する法律が施行され、地方公営企業法が改正されることに伴いまして、城陽市水道事業及び公共下水道事業の設置に関する条例を改正する必要がありますので、提案させていただいたものでございます。
２ページをお願いいたします。具体的には、議会の同意を要する賠償責任の免除に関して規定している地方自治法第243条の２が同法第243条の２の２に改正され、地方公営企業法第34条及び本条例において当該箇所を引用しているものであるため、その条ずれを改めるものでございます。この改正に伴う具体的な適用、運用内容に変更はございません。
なお、条例の一部改正の施行日は、令和２年４月１日としております。
説明は、簡単ですが、以上でございます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 質疑なしと認めます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第13号を採決いたします。
議案第13号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 報告事項に入ります。
（３）城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○米田達也上下水道部次長 それでは、城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況について、資料に基づき説明いたします。
城陽市
上下水道事業経営審議会では、下水道事業における将来への持続性の確保等を目的とする城陽市下水道事業ビジョンの策定に当たり、３回の審議会を開催し、議論を重ねてまいりました。以後、説明の際に、城陽市下水道事業ビジョンは下水道ビジョンと略して説明させていただきますので、よろしくお願いします。このたび、審議会における意見等を反映し、まとめた下水道ビジョンの案を策定いたしましたので、審議会の開催状況及び下水道ビジョンの概要について報告します。また、今後、下水道ビジョンに広く市民等の意見を反映させるため、パブリックコメントを実施し、令和２年度内の下水道ビジョン完成を目指しております。
それでは、資料１、審議会の開催経過についてであります。審議会は、これまでに３回開催してまいりました。審議会での主な議事につきましては、第１回の審議会では、下水道事業の概要の説明を行い、第２回の審議会で、下水道ビジョン案についての説明を行い、委員の皆様から意見を伺い、第３回の審議会では、委員の皆様からいただいた意見について市の考え方を整理し、下水道ビジョンに反映させた内容についての説明を行い、審議いただきました。審議会での審議により、本日お配りしております城陽市下水道事業ビジョン案の作成を行ったものであります。
２ページをお願いします。２、下水道ビジョンについてであります。２ページから18ページにつきましては、別にお配りしております城陽市下水道ビジョン、事業ビジョン案の主な内容を抜粋した資料であります。
第１章、城陽市下水道事業ビジョンの策定にあたって、１－１、策定の趣旨（１ページ）であります。この１ページといいますのは、別にお配りしております城陽市下水道事業ビジョン案のページを示しております。策定の趣旨といたしましては、今後の下水道事業において、汚水量が減少し、下水道使用料の収入減が予想されており、これに加え、創設から約36年が経過し、下水道施設は順次更新時期を迎えるとともに、地震に対する対応力の一層の強化が強く求められており、下水道事業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっております。一方、まちづくりの推進に関する各種施策の展開が進行しており、今後、これらの施策により発生する新たな汚水量への対応が必要となっております。国土交通省では、新下水道ビジョンで掲げられている循環のみち持続と進化の実現を加速するために、新下水道ビジョン加速戦略を策定しております。本市においても、将来にわたって持続可能な下水道事業とするため、城陽市下水道事業ビジョンを策定するものであります。下水道ビジョンは、下水道事業の現状と課題を整理し、その上で今後の目指すべき方向性について設定するものであります。下水道ビジョンの計画期間は、令和２年度からの10年間、令和11年度までとしておるところであります。
３ページをお願いします。第２章、下水道事業の概要、２－２、下水道施設の概要であります。管路延長は平成30年度末で、幹線管路は約15キロ、枝線管路は約258キロとなっており、総延長で約273キロに及んでおります。図２－３に主な下水道施設位置を示しております。この図の赤い線が流域下水道の幹線であり、青い線が市の幹線であります。
次に、３章、下水道事業の現状と課題であります。この第３章で、下水道事業の全体像を把握するため、これまでに取り組んできた内容と現在抱えている課題の整理を行っております。３－１、下水道の整備と接続の普及啓発であります。本市の下水道は、昭和58年に事業を開始し、平成２年から供用開始しております。平成30年度末時点で人口普及率は99.5％となっております。４ページをお願いします。図３－２に示すように、平成30年度での実績で、ピンク色の下水道処理区域内の人口は減少が続いております。一方、下水道を供用開始している区域内で下水道への接続の普及啓発などにより、オレンジ色の下水道接続人口は向上していますが、近年は横ばいであり、下水道接続率は増加傾向にありますが、近年は伸び悩んでおります。次に、汚水量の動向についてであります。汚水量は、下水道処理区域内人口の減少などにより減少傾向にありますが、東部丘陵地の整備などによる増加要因もあり、今後10年間は横ばいで推移すると見込んでおります。５ページをお願いします。図３－３に汚水量の見通しを示しております。令和６年度に東部丘陵地の整備に伴う汚水量の増加分を見込んでおります。
次に、下水道の整備と接続の普及についてのまとめであります。課題としまして、接続率のさらなる向上のため、普及啓発活動の継続が必要、今後10年間の汚水量は横ばいの見込みで、下水道使用料の伸び悩みが懸念としております。
６ページをお願いします。現状の課題の２番目、３－２、地震災害への備えであります。近年の頻発する地震により、国の指導において、地震発生時における下水道施設の被害を最小限にとどめるため、被害を受けた場合の影響等を考慮し、優先順位をつけて耐震性の確保をする必要があります。耐震性の確保を必要とする管路のうち、平成10年度に改正された耐震基準により整備されることが確認できる管路以外の管路につきましては、耐震診断を実施して耐震性能を明らかにした上で、耐震補強を行っていく必要があります。表３－２に重要な管路の耐震化の状況を示しております。本市において、耐震性の確保の必要がある重要な管路は約26.2キロあります。そのうち、重要な幹線等の耐震化率は平成30年度末で43.7％となっております。表の下の用語の説明にありますように、重要な幹線等といいますのは、被害を受けた場合の影響が大きくなることが想定される管路であり、軌道や緊急輸送路に布設された幹線管路や枝線管路であります。重要な幹線等で耐震性を有しておりますのは、約5.6キロであります。残りの7.2キロの耐震性の調査が必要となります。その他の幹線で、耐震性を有しておりますのは0.1キロであり、耐震性の調査は残り13.3キロが対象となります。図３－４は、地震対策通信簿のうち、重要な幹線等の耐震化率の得点をグラフで示しており、本市は府内平均より低い得点にあります。地震対策通信簿は、地震対策の取り組み状況を簡易的に把握するため、管渠の耐震化率や下水道ＢＣＰの見直し状況、下水道ＢＣＰに基づく訓練の実施状況を総合的に数値化したものであり、取り組み状況の自己診断や他団体との比較に活用されることにより、地震対策の取り組み促進につながることを期待して国が公表している指標であります。詳しい説明は、下水道ビジョン案の資料編66ページにあります。
７ページをお願いします。危機管理対策であります。緊急時に下水道の機能が維持できるように対応するため、下水道業務継続計画、下水道ＢＣＰの定期的な見直しを行うとともに、さらなる内容の充実を図り、より実践的な内容とする必要があります。
次に、地震災害への備えについてのまとめであります。課題としまして、重要な幹線等の管路の耐震化の推進、下水道ＢＣＰ等による減災対策とのバランスを踏まえた地震対策の推進が必要、地震対策通信簿の評価の向上としております。
次に、現状と課題の３番目、３－３、更新需要の把握、管路の更新であります。現在、法定耐用年数50年を経過した管路はありません。今後これらの管路が順次耐用年数を迎え、老朽化していきます。老朽化した管路の計画的かつ効率的な更新を平準化して進めていく必要があります。図３－５は、管路の取得年度別延長を示したグラフであります。法定耐用年数50年を経過する管渠は、令和11年度以降となります。
８ページをお願いします。管路への浸入水であります。雨天時に汚水管路へ浸入する雨天時浸入水があります。雨天時浸入水が多いと、処理場において処理能力を超える水量が流入することとなり、水環境への影響などにつながるとともに、処理水量が増加し、処理に要する費用が大きくなります。今後管路の老朽化により、雨天時浸入水が増加することが考えられます。
次に、更新需要の把握についてのまとめであります。課題としまして、老朽化する管路の計画的な点検、調査や修繕、改築工事の推進が必要、雨天時浸入水を抑えるため、不明水調査の継続実施が必要としております。
９ページをお願いします。現状と課題の４番目、３－４、経営の状況、下水道事業の財政状況、①企業債・長期借入金であります。本市では多額の企業債を借り入れて下水道整備を推進してきました。建設事業の減少により、新規での企業債発行額よりも起債償還額のほうが上回るため、企業債残高は減少しております。10ページをお願いします。下水道使用料であります。本市の平成30年度の１カ月当たり汚水量20立米の場合の下水道使用料は2,808円であり、京都府下の市で比較すると、本市は中位よりもやや高い状況でありますが、全国平均と比べますとほぼ同程度であります。
次に、下水道事業の収支状況、①累積欠損金であります。本市は累積欠損金が生じております。累積欠損金比率は、本来ゼロ％であることが必要ですが、平成30年度の本市の比率は305.6％であり、平成29年度の全国平均の比率4.3％に比べて高い状況となっております。次に、②資金不足であります。11ページの図３－15に示すように、約16億円の資金不足額が生じ、慢性的な運転資金不足となっており、厳しい経営状況が続いております。今後管路の耐震化や老朽化対策などの事業費用が必要となってきます。将来にわたって安定的に事業運営していくためには、必要な経費などを考慮し、財源確保について検討が必要であります。
11ページをお願いします。経営状況についてのまとめであります。課題としまして、地震対策、管路更新や起債償還のための資金確保が必要な一方、今後の人口減に伴う収入減と相まって、経営状況はさらに厳しくなるとしております。
次に、現状と課題の５番目、３－５、組織の状況、人材育成であります。施設の維持管理や耐震化更新事業は、次世代の職員にも取り組んでもらうことになるため、現在の職員を育て、次につなぐことが重要です。職員数を削減することで事業の効率化に努めており、本市は他団体よりも少ない職員数で事業運営をしております。下水道事業に係る職員数１人当たりの下水処理区域内人口を見ますと、平成29年度の数値で、本市の１万9,098人に対し、全国平均は4,246人となっており、約4.5倍の差があります。
12ページをお願いします。広域化・共同化であります。下水道施設の老朽化は進む一方、職員数や使用料収入の減少も進んでおり、これまでの運営方法を継続していった場合、将来的には事業を持続することが困難となるおそれがあります。各都道府県は、管内の市町村などとともに令和４年度までに広域化・共同化計画を策定することを要請されております。これを受けて、京都府で府の主導にて平成30年度から広域化・共同化に向けた勉強会を開催しており、本市も参加しております。
次に、組織の状況についてのまとめであります。課題としまして、少ない職員数の中で今後も下水道サービスを継続、維持することが必要、業務ごとに直営と外部委託のバランスを検討することが必要、次世代職員への技術継承を図るための仕組みづくりの検討が必要としております。
13ページをお願いします。第４章、理想像と目標設定、４－１、理想像であります。今後の下水道事業は、人口減少や節水機器の普及などにより、さらに汚水量が減少することが予想されております。しかし、今後管路の耐震対策や老朽化対策など、取り組むべき施策は多く、下水道事業を取り巻く環境が一層厳しくなります。このような状況においても、安全・安心で快適な暮らしを確保し続ける必要があります。そのため、下水道ビジョンでは、安全・安心で快適な暮らしを続けられる下水道を理想像といたしました。
次に、４－２、目標設定であります。設定した理想像を具現化するため、第３章で示された課題について、安全・安心、持続、快適の３つの分類分けを行い、その３つを目標に設定しました。14ページをお願いします。図４－１に理想像と３つの目標を示しております。目標である安全・安心として、災害が起きても必要な機能を維持、または速やかに復旧することで市民の暮らしを守ることができる下水道を確保することとしました。次に、持続として、人口が減少していく状況においても、健全かつ安定的な事業運営ができる下水道を確保することとしました。次に、快適として、汚水を速やかに排除、処理することで、市民の快適な暮らしを提供、維持し、環境を保全することができる下水道を確保することとしました。
次に、第５章、実現方策、５－１、城陽市下水道事業ビジョンの体系であります。目標である安全・安心、持続、快適の観点から、下水道ビジョンの施策は、全体の体系図を14ページ、15ページ、16ページに記載しております。実現方策は、それぞれの目標ごとに分け、施策方針に基づく具体的な取り組み内容については、施策として表示をしております。下水道ビジョンでは、安全・安心で快適な暮らしを続けられる下水道を理想像とし、今後10年間において優先的に取り組むべきものについて、重点施策及び最重点施策として位置づけを行いました。図において黄色い線で囲んでいるものが重点施策、赤色で塗り潰しておりますものが最重点施策として表示しております。
16ページをお願いします。５－２、具体的な施策であります。ここからは、実現方策で重点施策、最重点施策とした施策についての概要を説明します。色塗り枠で記載しているものが各施策の目標となっております。安全・安心では、南海トラフや生駒断層帯による巨大地震で災害が生じても下水道の機能を確保し、市民の暮らしを守ることができるように、必要な対策を進めていくものであります。①の下水道総合地震対策計画の推進につきましては、下水道総合地震対策計画に基づき、防災と減災、これを組み合わせて計画的に地震対策を進めることを目標としております。なお、下水道総合地震対策については、下水道ビジョンの完成にあわせて策定する予定であります。②の重要管路の耐震性の確保を最重点課題としております。被災した場合の影響度や被災するリスクの高い管路から優先的に耐震診断を実施し、耐震性能が不足する場合には耐震化工事を順次行っていくことを目的としております。17ページをお願いします。図５－２に耐震化管路の位置図を示しております。ピンク色と黄色の線が耐震化の対象となる重要な管路であります。重要な管路としている重要な幹線等及びその他の幹線について耐震診断を実施し、耐震性能が不足する場合には耐震化工事を行います。耐震化工事では、震災時に下水道の機能を確保できるように、地震動による管本体のひび割れや破損等を防ぐ対策、マンホールと管渠の接続部に可とう性を持たせるための対策を実施することが必要であります。表５－１に耐震化スケジュールを示しております。重要な管路のうち、重要な幹線等に存在する管路について、ビジョン期間中に耐震化率100％を目標としております。また、その他の幹線につきましては、順次耐震化を図っていく計画としております。③下水道業務継続計画、下水道ＢＣＰの充実につきましては、下水道ＢＣＰは、下水道施設が被災した後、資材や人員が限られた中でも下水道の有すべき機能を維持、確保していくことを目的として定められる計画で、減災対策として下水道ＢＣＰの策定が有効となります。下水道ＢＣＰの内容を充実させるとともに、定期的に内容の見直しを図り、想定される災害の追加や災害に備えた訓練の結果を踏まえて内容の更新を図ることを目標としております。
18ページをお願いします。持続では、下水道管路が老朽化している中で、更新に係る財源を確保するとともに、下水道サービスを低下させることなく、下水道事業を将来にわたって持続させていく必要があります。②計画的な点検・調査の実施につきましては、計画的に点検、調査を行い、老朽化が進む下水道管路の老朽化対策、計画的な管路の更新につなげていくことが重要でありますことから、計画的に管路の点検、調査を進めていくことを目標としております。④不明水対策の実施につきましては、今後も不明水調査を継続し、原因特定や対策の取り組みを進めていくことを目標にしております。木津川流域下水道では、関連する市町において、不明水調査の実施及び必要な対策に取り組んでおり、本市においても、平成24年度から不明水調査を実施しております。今後も不明水調査を継続し、原因特定及び対策に取り組んでいく必要があります。⑤持続可能な財源の検討につきましては、今後増加が予想される管路の更新に必要な財源確保や経費負担の公平性についての考え方を整理し、財源基盤の強化について検討することを目標としております。人口減少が進んでいく中で、管路の老朽化による維持管理費用は今後増加していく見込みであります。将来にわたって安定的に下水道事業を継続していくためには、一般会計繰入金を初め、財源確保のためのさまざまな手法を検討するとともに、将来負担の公平性も視野に入れた財源基盤の強化を図っていく必要があります。⑧人材育成につきましては、引き続き外部研修会等への参加や必要な資格の取得等を積極的に取り組んでいくことを目標としております。下水道事業を管理運営する人材には、専門的な知識、技術を有するとともに、災害時などの緊急時対応も実行していくための危機管理能力が求められております。本市においては、周辺団体と比べて下水道事業に携わる職員数が少なく、次世代職員への技術継承を確実に実施していく仕組みを検討することが必要であり、また、在籍する職員についても技術の向上を図っていくことが必要であります。
次に、快適では、③下水道接続率の向上につきまして、下水道へ接続していただいてない家庭や事業所などに対して、下水道へ接続いただくように普及啓発活動を継続し、より効果的な手法を検討して、水洗化率の向上を目指すことを目標としております。
以上、説明いたしました下水道ビジョンによる最重点施策、重点施策などを着実に推進するため、進捗状況を把握するとともに、下水道事業を取り巻く環境の変化に対応して施策を見直すことにより、下水道ビジョンの実現性の向上を図ることとしております。さらに、５年後には前期のまとめとして総点検を実施し、後期の施策や事業のさらなる実現性の向上を図ることとしております。また、下水道ビジョンでは、50ページから資料編となっており、68ページまでは上位計画、関連計画の概要と、69ページから78ページは用語集として整理をしております。
下水道ビジョンの内容についての説明は以上であります。
続きまして、19ページをお願いします。３、パブリックコメントの実施についてであります。パブリックコメントの実施につきましては、城陽市下水道事業ビジョンを策定するに当たり、広く市民等の声を反映させるため、案についての意見を募集するものであり、市内在住、在勤、在学の者、市内事業者、下水道使用料支払い者を対象として、令和２年３月16日の月曜日から令和２年４月14日火曜日までの30日間実施する予定としており、市ホームページ及び広報じょうよう紙面において周知するものとしております。閲覧場所は、上下水道部と市役所等の行政情報資料コーナー及び市ホームページとしております。意見提出方法につきましては、閲覧場所に配架、または、市ホームページに掲載しておる所定の様式に意見を記入いただき、実施期間中に上下水道部まで直接持参、郵送、ファクス、Ｅメールのいずれかの方法で提出していただくこととしております。実施結果につきましては、お寄せいただいたご意見は、意見等の概要、上下水道部としての考え方、修正の内容等を取りまとめ、上下水道部と行政情報資料コーナー、市ホームページに公表することとします。
20ページをお願いします。今後のスケジュールについてであります。スケジュール表の上段のとおり、令和２年度３月16日から４月14日までパブリックコメントを実施し、令和４年４月下旬から５月下旬の間において、第４回審議会を開催し、パブリックコメントの結果報告を行い、水道ビジョン案の修正に関して審議いただく予定であります。第５回審議会を８月上旬に開催し、下水道ビジョンの最終報告案の取りまとめと答申案の取りまとめを行い、８月下旬に審議会より答申をいただき、城陽市下水道事業ビジョンを策定する予定にしております。
説明は以上であります。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。
○土居一豊委員 数点質問いたします。案のページを追って質問しますので、ページをめくってください。
まず、２ページ、今回の目標年次は、令和２年から10年間になってますが、東部丘陵地の中間エリア等の開発がこの時期には出てくるんではないかと思いますけど、東部丘陵地の開発に関する下水道ビジョンの記述がないのはどういうことでしょうか。
２つ目、６ページ、アウトレットの建設予定地、主要管路は長池駅北側までしか入っておりません。アウトレットの下水は接続する考えですか、それとも考えはありませんか。接続するとすれば、その経費はどこが出すんですか。
次に、16ページ、地震災害への備え、管路の耐震化、地震が発生した場合、管路が壊れた場合には、復旧にそれぞれの資機材が必要になると思います。接続部分が壊れた場合にはジョイントが必要ですし、途中で折れた場合は、迂回路をつくるための装備が必要と思いますけど、復旧に必要な資材の保有状況はどのように考えておられますか。
26ページ、使用料について、適正な下水道使用料について検討する必要があるということですが、引き下げをすることはまずないと思いますけど、引き上げを検討するとすれば、何年度くらいに検討したいと思ってますか。
広域化について、周辺自治体と広域化、共同化に向けた具体的な検討をするということですが、まず、当面、広域化をするとしたら、何から広域化に取り組みますか。
最後に、30ページ、職員がだんだんと少なくなってきて、業務委託に進んでいるのは理解します。しかし、職員による技術者の確保ということが必要になってくるし、大事だと思いますけど、次世代職員の技術の継承をどのように考えておられますか。
○大喜多義之上下水道部長 まず、東部丘陵地の関係のご指摘ございました。これについては、直接的な記載はないですけども、当然水量の見込みとして計画上入れております。また、策定の趣旨の中にも、今後開発される東部丘陵地の関係とか、そういう一文は入れさせていただいておるところでございます。
続きまして、下水の東部丘陵地の関係ですね、先行整備地区の関係、幹線管路として図に記載されてないんじゃないかというところでございますけども、東部丘陵地のほう、量は流れますけども、幹線管路としてのここでの扱いはしておりません。ここでの扱いにつきましては、ちらっと備考に書いているという説明があったんですけども、一応耐震化を早期に進めていくものにつきましては、まず軌道敷の下の管路、それから、国道ですね、国道敷の下、それと、今府道になってますけども、城陽宇治線が、あと307号ですね、それが特に緊急的に耐震化が必要という幹線管路等という位置づけをしておりますので、東部丘陵地の、あれは枝線という位置づけになりますので、ここの絵には入ってないというふうなところでございます。また、整備について、延長をどうしていくのかという費用の話ですね。それにつきましては、今後、市も含めた形で、事業者等も含めて、どこからとるのかも含めて、今後の話になっていくと思います。
○竹内章二上下水道部次長 料金の改定の関係で、タイムスケジュールに関するお問い合わせに対してご答弁申し上げます。
スケジュール表というのがダイジェスト版の20ページのほうについてたと思うんですけども、その答申が令和２年の８月に出ますので、令和３年度の早ければ４月ということがタイムスケジュール上考えているところでございます。
○米田達也上下水道部次長 災害時、被害を受けた場合の補修資材の確保についてでございますけれども、今のところ、そういう特殊な機材、ジョイント等、今はございません。通常、よく補修で使うようなマンホールのふたであるとか、取りつけ管の部分という部分、日常的に使う可能性の高い部分については保有しておるんですけども、特殊な資材は今のところ保有はございませんので、今後ちょっと検討していきたいとは思っております。
○竹内章二上下水道部次長 広域化の関係で、どういったものから取り組んでいけるのかというご質問をいただいております。本編にも書いてるんですけども、広域化につきましては、上水道と違って、下水道は法律の関係上、市町村が主体となってすべきものということできっちり規定されてます。その中で、京都府の主導的役割に基づいて広域化を推進しなさいということで国が進めてるんですけども、具体的には、多分汚泥の処理を共同でやっていくということでコストダウンを図るでございますとか、先ほど職員の関係でも言及いただいてましたけども、例えば経験の高い職員を相互に派遣し合ってスキルアップを図るとか、そういったことが広域化、あるいは職員の育成という部分で、トータルで府主導で構成市町でやっていこうというところが今の動きでございます。
○大喜多義之上下水道部長 ちょっと追加になりますけども、資材の関係ですけども、下水道の場合、そういう余り極端に特殊な資材は必要ございません。水道みたいに口径ごとにいろんな資材が要るとかいうものではございませんので、普通汎用品みたいなところですぐ手に入るものが多いです。ですので、これにつきましても、広域化、共同化の中で、資材の持ち合いというか、共同管理みたいな、水道も一応そういうふうな方向あるんですけども、そういうなんかも検討されていくと。どちらかというと流域下水道でやっていますので、一定広域化はされてるんじゃないかなと思っております。あとは、共同化の中で、委託に関して共同発注するとか、そういうふうな方向性も一定これから出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
また、職員に関しましてですけども、現在、水道も下水も両方とも技術職員につきましては、法的な規制がございます。経験年数による規定ではございますけども、やっぱり経験を積まないと、設計できない、維持管理ができないということになりますので、丸っぽ投げる、言い方悪いんですけども、全部外注するという方法はなきにしもあらずですけども、やはりその辺は職員がしっかり見ていかなあかんということで、現状いる人間が来れば、定期的な異動もございますんで、研修等を重ねる中で、経験を積んでいくと。技術職の課長とか、その辺も当然経験年数で持っておりますので、少ない中で異動あってもどうにか対応できるような形はとっていきたいなとは思っております。水道のほうと経験年数必要になってきますんで、厳しい状況かなというふうなところも思っております。
○竹内章二上下水道部次長 使用料に関しましては、今のところ、審議会の提案というのを次回の審議会のほうで経営戦略とセットでご審議いただくというところで今タイムスケジュールは組んでます。ただ、先ほど申し上げましたように、答申が令和２年度中に出ますので、その答申を受けた中で、もし引き上げるとしたら、あるいは引き下げるとしたら、可能性の問題ですけども、その改定の年次としては令和３年度を予定しているということでご理解いただきたいと思います。
○土居一豊委員 確認します。引き上げの検討を令和３年度予定とするんですか。令和３年度に引き上げをしたいと思って予定されるんですか、どちらですか。
○竹内章二上下水道部次長 改定、引き上げ、あるいは引き下げを令和３年度ということでご理解いただきたいと思います。
○土居一豊委員 十分市民の皆さんに説明できるように、私たちにも経過をしっかり報告していただきたい。水道のときでもそうであったように、やはりある程度市の動きは市民の方は理解していただいておれば、最終的にはいろいろな他市の状況とか、城陽市の取り組みとか、理解をいただいて、多くの方に仕方ないねという形であっても賛同いただけるんでないか、審議会で決まりましたから、議会に引き上げを提案しますというふうなことにならないように、やはり的確な情報発信をしていただきたい。これは審議会にかける前にも私たちには情報発信できるはずだと思います。こういう内容で審議会にかけたいんだという、そういうことをいただくことによって、私たちは市民の方に下水道、どうなってるのといったときに、いや、このような方向です、私たちもそう思ってますからご理解くださいというふうな発言ができますけど、資料をいただけなければ確固たる信念を持って発言できないということがありますので、料金の引き上げについては、的確な情報発信をしていただきたいことを望んでおります。
なお、広域化につきましては、大喜多職務代理者からありましたが、装備など、やはり広域で持てばと思うんです。お互いに必要なものを持っておれば、それは在庫として抱えますので、やはりご答弁あったように、そういうものについては、広域化でできるだけ無駄にならないように、お互いに持ち合って、何かあったときに融通し合うということが広域化のまず第一じゃないかなと思います。その上で、将来的には水道も含めて、広域化に行くときには、お互いに共同できるような体制ができればスムーズにいくんではないかと思います。
○太田健司委員 まずもって、少ない人数でやっていただいていること、それから、ビジョンのほうの２ページにも、第４次総計を上位計画としながら、本ビジョンは目標年次としては、本ビジョンは50年、100年の長期的な視野を考慮しつつということで、長期目線で考えていただいていると、この２点については評価をしたいと思います。
質問に入らせていただきたいと思います。大きくまずもって３点お伺いいたします。
１点目が７ページの、状況についてのほうですね、状況についての７ページの３－３の更新需要の把握の中で、管路の更新ということで表が示されております。布設がえが令和12年度以降ということで、この計画のもう一つ先やということで書いてるんですけども、実際問題は、耐震化の話もちょっと絡んでくるんですけれども、実際問題、耐震化も含めて、布設がえというのは一定進んでいくんかなとは思っているんですけれども、そういったことは反映されないのかというのが１つお伺いしたいところです。
次、９ページからの経営の状況についてお伺いしたいんですけれども、それまでのところは、結構未来形で先々の年数が書かれてるんですけれども、ここから先、財政とか経営の状況、お金の話になると過去の話ばっかりで、未来的にどれだけの財政需要があるのかとか、収入の予定だとか、こんだけのデータ集めていただいてるんでしたら、ある程度収入と支出というのが出せるとは思うんですけれども、その辺を示されないのはなぜかというのをお伺いしたいのが２点目。
３点目、これはちょっと個別の話になるんですけれども、10ページの下段、下水道事業の収支状況の①の累積欠損金、これ、300％ということで書いていただいてるんですけれども、実際、金額では、これ、何ぼぐらいになるんですかね。以上、３点お聞かせください。
○竹内章二上下水道部次長 ちょっと順不同になりますけども、累積欠損金についてのお問い合わせでございます。お示ししている資料では305.6％ということで、これにつきましては、営業収益を欠損金で割ってる、割り算でいえば、欠損金割る営業収入なんですけども、欠損金は38億2,392万7,000円、これが分子に来ます。分母は営業収益、これが12億5,155万4,000円、これを除しますと305.6％という形になります。
○米田達也上下水道部次長 ７ページの３－３の図のところにありますように、令和12年度以降、50年を超える管路が発生しますということで、耐震化と更新の関係なんですけれども、今回ビジョンで示しております耐震化、令和11年度までやる区間につきましては、耐用期間までの区間になりまして、更新ということでの耐震化、調査して、耐震が必要であれば耐震化を行うと。もう令和12年度以降につきましても、耐用年数が来たらすぐに更新というわけではございませんで、調査、点検を行いまして、必要な耐震化を行っていく。また、耐震化が必要でない、ありますし、耐用年数が来たからすぐにかえようというわけではなくて、使えるものは長く使っていくというような状況で、更新をすぐに行っていくようなものではございませんで、耐震化をまず図っていくということを考えております。
○竹内章二上下水道部次長 あと、将来の財政計画、財政見通しという話をいただきました。今回ご提示申し上げてる下水道ビジョンですけども、これ以外に、総務省から令和２年度中に経営戦略を策定しなさいということで、全団体に指示がおりてます。経営戦略につきましては、この下水道ビジョンの計画年次、令和２年度から令和11年度、これと合わせた形で財政シミュレーションを組んでいくことになります。それにつきましては、どれだけの投資をしていくのか、下水道の場合は地方債に財源を依存していることがもう100％の充当というのが基本でございますので、どれだけの投資をしたらどれだけの元利償還が発生するのか、それって、不可逆的というか、不可分の状況になりますので、そこの部分を詰めた上で、元利償還がどんだけあるのか、一般会計の繰入金でございますとか、そういった部分を財政的に出に対する入を組み合わせた上で経営戦略というのをつくっていきますから、そこは経営戦略のほうを、先ほどちょっと申し上げましたけども、次回の審議会で提示させてもらいたいということで、今事務を進めているところでございます。
○大喜多義之上下水道部長 更新に関するご質問でちょっと補足させていただきます。
７ページでご指摘いただいてるんですけども、このようにかなりの山が突出して出ております。これを同じようにやっていくと、同じ山ができると。そのイメージを書かせていただいてるのが、ビジョン案の40ページにあるんですけども、これをやっぱり平準化していくと。当然前倒し、後ろに送るというふうな形で、今後、11年以降、次のビジョンにはなってはいくんですけども、そういうふうな形で考えていきたいと。当然11年までには耐用年数来ませんので、まず第一には必要なところ、重要なところを耐震化して、それを100％にしていきますよと。それから、そういう形で徐々に平準化した形で更新をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○太田健司委員 今、ご答弁いただいた平準化の話、僕もそこを見てて、平準化というのがいつから始まるのかなというので、この計画以降やと、平準化始めていくのはということで、早いこと始めたほうがええん違うかなとは、今金利安いんでとは思うんですけど、一旦わかりました。
それから、累積欠損金の話なんですけど、結局金額でお示し、もうすぱっとお示しいただきたい。それはこれで計算すればいいんですけど、すぱっとお示しいただきたいな。
それから、次が、資金不足の話ですね。ということは、令和２年というか、次回の審議会の中で上げていってということなんで、このビジョンの策定のときには具体的数字が入るという理解でいいですか、ある程度は。結局何が言いたいかというと、先ほど土居委員さんもおっしゃったように、将来的に市民負担がどれぐらいあって、実際問題どれぐらいのお金が必要なのか、今の状況というのをきちっと数字で市民の皆様にお示しいただかないと理解は得られないと思いますんで、早い段階からそれをしようという話やったと思います。私も全く同じ考えでして、ありていに、ありのまま市民の皆さんに状況をご説明して、ご理解をいただくというのが順じゃないかなと思いますんで、それを踏まえてお伺いしたいと思います。
○
小川智行
経営管理課庶務係長 まず、累積欠損金、実数ということでございますけども、30年度末の決算数値でご報告させていただきます。30年度末での累積欠損金につきましては、城陽市公共下水道事業で38億2,515万6,927円となっております。
それと、続きまして、計画に数値、財務関係の数値がもう少し入るのかという部分でございますけども、下水道事業ビジョンに関しましては、どちらかといいますと、投資関係のほうに比較的重点を置いた、国土交通省のほうで指導といいますか、出てるものでございまして、こちらでまずやるべきことを決めないと少し財務状況、具体的に何をやるかというところが決まらないという事情も実際ございます。これにつきましては、水道事業ビジョンと同様に、どちらかといいますと、先ほど竹内のほうから答弁ございました経営戦略という部分で、収支計画を議会等に報告して市民に公表しなければならない、こちらは総務省のほうで明確に定められておりますので、こちらを別冊としてつくるようなイメージを考えておるところでございます。
○太田健司委員 累積欠損金はどういう事情で出てくるもんですか、これをお聞かせ願いたいのが１つ。
それと、もう１点が、そしたら、ビジョンにはやっていくことを、そこまで具体的じゃないけれども、方向性を示していると。先ほど竹内次長からお伺いした令和２年度の経営計画ということなんですけれども、そしたら、このビジョンが出る時期と、その経営計画が出る時期というのは同時になるんですか、じゃないですよね。出てからになるんですよね。そこ、確認をお願いいたします。
○竹内章二上下水道部次長 ご提示につきましては、私どもとしては、投資の部分とその財源というのは不可分のもの、セットのものと考えてございますので、お出しするときはセットでお出ししたいということで考えております。
あと、累積欠損金でございますけども、公営企業の場合、複式簿記で企業会計という形で経理してまして、資本的収支の不足する部分を収益的収支の余剰財源、あるいは補填財源という形で補填していきますけども、補填し切れない部分が補填財源不足という形で、累積欠損金ということに積み上がっていくというのが複式簿記の経理になってますので、経理としては単年度の補填し切れない部分の補填財源不足が積み上がった分がそこの累積欠損金に上がっていると、貸借対照表の累積欠損金に計上されるという経理になっています。
○
小川智行
経営管理課庶務係長 累積欠損金に関しましては補足をさせていただきます。
累積欠損金に関しましては、大ざっぱに言いますと、費用を料金で賄えていない部分が累積欠損金という形になるんですけども、現状、単年度につきましては、収益的収支で一定黒字が出ておりまして、年々減少傾向にございます。こちらにつきましては、下水道に関しましては、初期投資が比較的どうしても大きくなる事業でございまして、当然接続されるまでというのは、収入がフルに入ってこない状況というのがございます。一定市民の皆様が比較的つなげられた後でしたら、収入というのはある程度安定してくるんですけども、それまでは支出に対して、収入が不足する時期というのが一定期間生じてしまいます。これを一定安定してからの黒字で消していくというのが実際流れになってきますので、現在、単年度で黒字が出てきて、減少してきているという傾向になっておりますので、こちらにつきましては10年の中で一定解消傾向に向かうのかなと考えているところでございます。
○太田健司委員 ありがとうございます。
まず、ビジョンと経営計画のほう、同時期やということで、わかりました。お願いします。それがないと、なかなか理解得られないと思うんで。
累積欠損金と事業の話、今、係長言うてくれはったように、僕ずっとずっと言ってるのが、結局投資して、それで水洗化率が上がっていって、接続が上がっていって、接続が100％いったとして、次の更新までに黒字分で賄い切れませんよねと。そこ、また次、もう更新が始まっちゃいますよねと。これ、もう前からずっと何年も言ってるんですけど、それを数字で見せていただいたら、ほな、一般会計からこんだけ繰り入れんとあかんのやとか、そういう話になっていくと思うんですよね。結局そこがいっつも何か曖昧な感じなんですよね、わかりにくいです。要は足りないわけですよ、投資して、料金収入して、それで収支が合うかというと合わへんと。それがこうやってあらわれてくるちゅう話なんですよね。それが今からの黒字でどれぐらい減っていって、ほんで、またさらに更新が来て、また設備投資が、があっとふえていってというふうに絶対残る部分出てくるんですよね。その辺が市民の方にもっとわかりやすく伝わらないと理解得にくいんじゃないかなと僕はいつも心配しているわけで、そこら辺をちょっと踏まえて、もう少しわかりやすくお示しいただいたほうがいいんじゃないかと思いますので、今後の検討課題にしていただきたいなと思います。
○奥村文浩委員 ３点お聞かせください。
耐震化なんですけど、建物の耐震化とか、見た目でこんなことやってるんだなというのはわかるんですけど、下水道の耐震化というのはどんなことなんでしょう、管を太くするとか、ジョイントを何か違うものにするとか、何かそういうことなのか。震度どれぐらいに耐えられる、そういうものなのかというのが１つ目。
それから、２つ目、水道のときの話のときに、将来の収支見込みの中に、東部丘陵地関係は全然わかんないから入ってませんという話だったんですけど、下水道のほうもそうなのでしょうか。
それから、去年、地区計画のガイドラインというのが示されましたけど、その地区計画で、市街化調整区域を開発するというときに、市街化調整区域でもこの下水道の整備というたら、市街化区域と同じようにされるんでしょうか。
○竹内章二上下水道部次長 今、順不同になりますけども、新しい開発の分がこの計画に織り込まれていくのかというご質問だったと思います。具体的にはアウトレットでございますとか、そういった部分の下水の汚水量というのは、込みで計算していく形で考えておりますので、それは先ほど申し上げた経営戦略のほうの数字にも反映していく形になると思います。
○米田達也上下水道部次長 耐震化についてであります。下水道事業ビジョンのこの本編のほうの37ページに載っておりますのが主なところでございます。ジョイントとおっしゃってますけども、マンホールの部分と、下水道管渠の継ぎ手部分に可とう継ぎ手って書いてある部分があると思いますけども、一定の揺れに対して動いても耐えられるような継ぎ手、たわんでも大丈夫なような可とう継ぎ手と言われる部分の整備が一般的に行われているものであります。下につきましては、よく地震とかがあって、マンホールが道路から突き出してるような写真とか、映像を見られたことがあると思うんですけども、地震におきまして、マンホールが打ち上がるような状況もありますので、それに対応するような対策として、浮上防止の地盤を改良して浮き上がりにくくするような、そんなような対応が考えられております。今回の耐震診断におきましても必要な対策をとっていくように考えております。
○大喜多義之上下水道部長 地区計画の関係でご質問いただきました。地区計画につきましては、今後市サイドとも協議をしていくことになると思いますけども、基本的には開発行為ということで、事業者がやるものだというふうに現状では理解しております。
また、ちょっと先ほど水量のほうですね、水道のほうが東部丘陵地の関係見込んでないのちゃうかという話があったんですけども、その時点で、東部丘陵地の量がわかった分については、見込んだ計画と、水道のほうもしておりました。
○奥村文浩委員 水道の話ししたのは大分以前だったので、そのときはという話だったんですけど、今はもう見込んだ計画ということですね。
それで、耐震なんですけど、今、これ、見まして、こんなことやってるんだなというのわかったんですけど、前、阪神大震災のときに芦屋市の中で川を測量している人がいたんですね。何、測量してるんですかと話を聞いたら、芦屋川なのかな、芦屋の真ん中辺流れてる川が地震で３メーターずれましたみたいな話だったんです。全体が３メーターずれてたらあれなんですけど、どっかの部分だけ３メーターずれてるみたいな。そうすると、こういういろんなもの、かなりどっかで引っ張られたりとか、そんなんするんじゃないかなと思うんですけど、何か引っ張られることとかはあんまり想定してないみたいなんですけど、実際に最近の地震で、耐震化されたこういう設備がどうなったのか、耐えられたのか、実は耐震化しててもだめだったのか、何かそういう話って、何かご存じだったらちょっと教えていただきたいんですけど。
○米田達也上下水道部次長 ここに書いておりますように、マンホールの浮上対策とか、地盤を改良したりとか、重たくしたりとか、こういう対策とっている効果が出てるのかという部分なんですけれども、一定、東北の大震災とかありまして、その後、取り込まれている部分で、効果何％とかいう被害の状況が少なくなりましたという、そういう記事をちょっと見たことがあるんですけども、ただ、今手持ちに持ち合わせてませんので、具体的なところははっきり申し上げられませんので、一定の効果はあるというのを、記事は見たことがあるという状況でございます。
○上原敏委員 失礼します。１点だけ、初歩的なことな感じがして申しわけないんですけども、初めの審議状況についてのほうの８ページに、管路への浸入水のことが書かれてまして、同様に、18ページの持続のところに、④不明水対策と書いてるんですけど、不明水というのと雨天時の浸入水ちゅうのは別の話なのか、同じ話なのかということをちょっと教えていただきたいということと、あと、この本体のビジョン案のほうの22ページのコラムのところになるんですけど、点線の括弧の中で、点検方法云々というとこで、排水を流していないのに云々のときに、市に相談のご連絡をお願いしますということになってるんですが、相談されるのはいいんですけど、相談した上で実際にぶっちゃけのところ、作業とかまでしていただけるのか、あるいは工事とか発生したときに、費用的には相談に乗ってもらえるのか、ちょっとその辺、教えていただけますか。
○米田達也上下水道部次長 不明水と浸入水の考え方といいますか、その表現がいろいろあるんですけども、雨天時に汚水管渠に入ってくる部分を雨天時浸入水、ただ、不明水といいますのは、雨天時じゃなくっても、どこから入ったのかというわからない部分があります。今下水も使用料は水道のメーターとかの合計でいただいておりますけども、処理場に入っていくのは処理場ではかっておられます。その辺の差がどうしても出てきます。その差の分の水、水量を不明水という、明確にメーターではかっている水量があって、それの差の部分を不明水と。その中に浸入水、雨天時浸入水があるというような考え方になります。
それと、22ページのコラムで、雨天時、こういう点検をしてくださいというふうに書いておりますけども、ほんで、相談を受けて作業までしてもらえるのかどうかという話なんですが、作業までは市としては今できませんので、一応こういうことをされたらどうですかという相談に乗るような状況で、個人さんの宅で改造工事発生したという場合にありましても、個人負担となっております。
○上原敏委員 では、つまるところ、どうしたらいいかということを聞くぐらいで、自己責任、自己解決してくださいということに最終的にはなるわけですか。
○米田達也上下水道部次長 そのように市の職員が行って作業したり、工事をしたりということは考えておりませんので、できるだけご協力いただいて、できることをやっていただきたいというふうに考えております。
○上原敏委員 わかりました。限られた中でされているので、やむを得ないかとは思いますが、解消していったほうがいいわけなので、聞いてくれはったというか、相談しようという気持ちになるような持っていき方というか、広報の仕方、応対も含めまして、できる限りお願いしときまして、終わります。
○語堂辰文委員 １点目です。まず、今のビジョン案、22ページの話がありました。これ、１つの例としてですけど、コミプラでやっておられたところ、コミプラを廃止をして、城陽市の下水に接続をされました。そのときには、このときの工事は、工事いいますか、接続は市に接続されたんですけれども、そのときに結構長期間にそういうコミプラの期間がありましたから、木の根っことか、いろんなものが入っていて、大変やったよと聞いているんです。そのときは市がされたんじゃなかったんですかね。それが１点です、確認。
それから、これ、２ページの、さっきから出てましたけども、策定の趣旨ということで書いてますけれども、その中で、いわゆる国土交通省が新下水道ビジョンということで掲げられた中で、今こうやって進行しているということでありますけれども、そのときに、４省庁というのがどっか出ていたと思うんですけど、それ、どこなのか。
それから、６ページ、これ、いずれもこれは審議状況ですね。６ページのこれを見ますと、地震対策通信簿いうのがございます。通信簿、何の通信簿か思って見たんですけど、近隣の市町を見ましたら、もう結構やはりよそいいますか、この近隣では京田辺市除いたらみんな高いですね。八幡市、京都市は城陽に並んでますけど。そういう中で、いわゆるここに距離といいますか、先ほどからパーセントというのがありました。重要な幹線で43.7％だということで、これ、城陽市は府の平均よりも下だということなんですけど、そういう中で、特にどういうところが抜けてるのか、具体的な点、教えていただけたらと思います。
その次、８ページ、この管路への浸入水の関係で、いわゆる不明水というのがありました。これまでにどういう点、具体的にそういう、今も質問がございましたけれども、どういう対応されてきたのか、何カ所ぐらいやったのか、そこら辺もわかれば、お願いします。
次、11ページ、重なりますけれども、いわゆる地震対策、管路更新ということで、これから起債償還のための資金確保が必要になってくると。その一方で、人口減に伴って収入減ということなんですけれども、これ、グラフでいくと、資金不足額がどんどんどんどん上がるような、今現在は31年ですから、平成でいうたらね、右の端のほうなんですけど、この傾向は、これ、この１年間でさらに上がっているのかどうなのか、これが１つ。それとあわせて、どっかに出てたんですけれども、いわゆる市内の大規模事業所がございます。サンフォルテはほとんど全部接続じゃないかと思うんですけれども、そこら辺も含めて、大企業ということないですけど、そういう大きな事業所関係で未接続がどのくらいあって、それから、その事業所の関係で何％ぐらいなのか、それをお聞きします。
それから、パブリックコメントのことで、19ページ、今ありました。これ、もうすぐにもうかかるということなんですけれども、もうこの３月からですね。すぐにかかるということなんですけども、これについては、どのような広報いいますか、をされるのか、そのあたり。ぎょうさんありますけど、よろしくお願いします。
○米田達也上下水道部次長 それでは、地震対策、まず、通信簿の件からご説明させてもらいます。点数が低いが、どういう点が低いのかということなんですけれども、本編のほうの66ページに地震対策通信簿ということで、全体の点数のグラフと、採点方法というの下の表が出ております。重要な幹線等の耐震化率で本市の得点ということで13点、これは耐震化率43.4％という、そのときの数字なんですけれども、処理場の耐震化率が該当なしで、あと、この３番、４番の部分、ＢＣＰの見直し時期とか、ＢＣＰに基づく訓練実施状況について採点、得点が低かった状況でございますので、総合得点としては18.6点ということで下位になって、初めに載っております表につきましては、その上の耐震化率のみの表を抽出したものでございます。
続きまして、不明水の対応につきまして、過去におきましては、不明水調査行っております。その際には、具体的にどこやというまでは対象を絞り込めてませんでしたけれども、そのほかにカメラ調査とかも行っておる状況もありまして、そのときに浸入水、管のつなぎ目とかから地下水等が噴き出してるというような状況もあったところにつきましては、対応を行っております。それが何カ所というのが、今ちょっと手元に持っておりませんけども、見つかったところは対処しております。
続きまして、４省庁はどこかという質問でございます。それは本編の29ページ、ここに広域化、共同化の推進に向けた４省庁の連名という、この部分でございますが、この総務省、農林省、国土交通省、環境省の４省ということになっております。
○大喜多義之上下水道部長 大口事業所の未接続のパーセンテージはということでございますけども、事業所自体、全て統計というか、集計をとっているわけではございませんので、ちょっと今パーセンテージは示せないところでございます。大口事業所いうのは、大体市内で４社ということで考えておるところでございます。それについては、一部接続していただいたりしているところもございます。全て接続してないところは、そのうち２社でございます。
○
小川智行
経営管理課庶務係長 資金不足の件につきましてご回答させていただきます。先ほども少しお話しさせていただいてたんですけども、まず、やるべきことが決まってというところで、資金計画、今後策定をするということになりますので、あくまでこのままといいますか、の状況でということですが、その場合ですと、ほぼ横ばいで推移するものと考えております。
○米田達也上下水道部次長 パブリックコメントの公募の方法につきましては、審議状況についてのほうの資料の19ページ、周知の方法、②で書かせていただいておりますけども、市のホームページ及び広報じょうようでやりますということで、書かせていただいております。
それと、コミプラの接続がえのときに市で対応したのではないかというお話でございますけれども、その際、市に移管される前に必ず調査等を行いまして、本管と市の管理する部分において、木の根っこが入っていた場合は対処を行っていたものでございます。
○大喜多義之上下水道部長 公共汚水ますですね、取りつけ管から各家庭に入っていく公共汚水ますまでは市の管理になりますから、そこについても、木の根が入っていたら市のほうでやってます。ですから、今も既設管、コミプラから切りかえたところだけではなくて、公共下水道として使っていただいているところの公共汚水ます、道路からも少し、１メーターぐらいの間にあるますについては、市の管理になってますので、そこに木の根が入ったら、連絡いただければ、市のほうで対処すると。比較的、玄関というか、木を植えておられるところが多くて、やはり木の根は結構入ってくることがあります。それについては、対処させていただいております。上原委員おっしゃってた分につきましては、その公共汚水ますからまだ宅地側というか、屋内というか、家側のほうについては個人の管理になってますからお願いしますということになっております。
○語堂辰文委員 項目が多いからあれなんですけど、まず、今ありました、ご答弁がありました中で確認ですけども、木の根はわかりました。大きいいいますか、コミプラでしたから、長い間使っておられて、その場合もやはりコミプラであっても、公共ますいうのがあって、その中に結構根が入ってたとか、いろんなひび割れがしてたとか、そういうますまでは市がされたいうのはわかりました。これからもそういうことが起こり得ると思いますし、また、対処されてくると思うんですけど、もう１点、順が不同ですが、大きい事業所、４社ということですけど、２社についてはそういうので接続があったと。残りについては、どういう指導をされているのか、さっきもちょっとありましたけれども。
それと、さっき言いました確認ですけれども、サンフォルテとか、白坂とか、そこらについてはもう確実に全てあれが接続されているのか、その辺ちょっとお聞きをしたいと思います。
それから、通信簿という、意味はあれなんですけど、先ほどのこれの状況のほうの図は、城陽市の通信簿は結構真ん中辺だったと思うんですけど、これで見たら、真ん中じゃなくて下のほうですけど、下から２番目になっている、こっちのあれでいくとね、ビジョンの表ではね。そこら辺について、なぜこんなことになって、計算いうか、それがわかりましたけれども、やり方いうか、それはわかりましたけれども、この通信簿上げていくについて、特に城陽市は今のところまだ管渠の耐震化については整備が必要ですけれども、老朽化というところには至っていないんやということであります。それで、平準化というグラフもここにも書いてますけれども、そういう中で、どのようにこれを上げようとされているのか。さっきも質問あったんですけども、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
それから、今の資金不足の中で、ちらっと職務代理者からもお話ありましたけども、市から今現在幾ら入っていて、これからどういう見通しで、そこら辺がそれはもう打ち切りということはないとは思うんですけれども、今後の見通しでどのようになっていくのか、そこら辺をちょっとお聞きします。よろしくお願いします。
○竹内章二上下水道部次長 まず、市からの繰入金ということのご趣旨だと思うんですけども、平成30年度決算においては６億、令和元年度予算においても６億ということになってます。令和２年度予算についても、これからご審議いただく形になりますけど、同額を予定しております。それ以降につきましては、現在、先ほど申し上げましたけども、やるべきこと、歳出に対してどれだけの財源確保していくかという部分がございますので、そこは今財政当局とも話し合いをしているところでございます。
○米田達也上下水道部次長 通信簿のグラフについてご説明します。本編のほうの66ページに地震対策通信簿の説明が載っておりますけれども、このグラフと審議状況についての資料のほうの６ページのグラフが違うということで、その違いの説明でございます。66ページに書いてあるのは、下から２番目ということで、６ページに書いてあるほうはもっと上のほうで、この違いは何かという部分につきましては、６ページのほうの中段より下のほうに書いておりますのは、ちょっと上に小さい字で書いておるんですけども、耐震化率の得点ということで、耐震化率のみを抜き出した点数による評価の順番を書いております。それで、本編の66ページのグラフにつきましては、この総合得点の順番でグラフが作成されております。それでちょっと違いが出てきております。
それと、あと、大企業がどういう対応しているのだ、どういう指導しているのだという部分につきましては、まだ接続されていない、部分的に接続されているだけの大きい排水量が見込まれる企業につきましては、訪問によって早く接続してくださいというのを行っております。ことしにつきましては、３月、来週行く予定にしております。
それと、サンフォルテ、白坂の部分、新しくできてる建物につきましては、全て下水道利用されているところはつないでいただいております。
○語堂辰文委員 大体わかりました。
今の説明あって、地震対策通信簿の採点方法のとこでいくと、いわゆる耐震化率は該当ないと。しかしながら、幹線等の耐震化率でこれが得点が出ているということでございます。それでいきますと、城陽市は残念ながら下のほうなんですけども、もう１個のほうも下ですけどね、同じような表なので、やはりそこら辺ちょっと、皆さんはこれでよくわかったとおっしゃる方あるかわかりませんけど、もう少しそれ、もし市民の皆さんに聞かれたら、何やこれはということになってこないように、説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。
あと、企業の関係で接続していないというので、特にこれ、きょうは下水ですけど、水道でもそうですけど、特に下水については自分のところでコミプラ持っておるとか、いろいろあると思うんですけれども、できるだけやっぱり接続をしていただくいうことで、よろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑ないですか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
１時50分まで休憩します。
午後０時42分 休憩
─────────────
午後１時50分 再開
○
一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 企画管理部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第９号、職員の服務の宣誓に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○荒木正人理事 失礼いたします。議案第９号、職員の服務の宣誓に関する条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。
議案書４ページの提案理由をお願いいたします。今回の条例改正につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、会計年度任用職員制度が開始されるに当たり、関係する２つの条例を改正したいので、提案するものでございます。令和２年４月１日からの新たな会計年度任用職員制度の開始に伴い、会計年度任用職員の服務の宣誓に関する取り扱い及び会計年度任用職員の公務災害補償に関する取り扱いにつきまして、新たに規定をするものでございます。
それでは、議案書の５ページの条例要綱をお願いいたします。主な改正点につきましてご説明申し上げます。まず、第１条では、職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正を行うものでございます。服務の宣誓について、任命権者が別段の定めをすることができるよう改正をするもので、具体的に会計年度任用職員の服務の宣誓については、別段の定めができる旨、規定をするものでございます。次に、第２条では、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正を行うものでございます。パートタイムの会計年度任用職員につきましては、報酬での支給となることから、現行の規定で対応できるんですが、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、地方自治法の規定により、常勤職員と同様に給料の支給となりますことから、今回給料が支給される職員の公務災害補償に係る補償基礎額について新たに規定をするもので、具体的には平均給与額を基準として、実施機関が市長と協議して定める額と規定するものでございます。なお、本市では、フルタイムの会計年度任用職員については、任用の予定はございませんので、実質的な対象者はおりません。
最後に、施行期日につきましては、会計年度任用職員制度の施行日に合わせ、令和２年４月１日としております。
以上、議案第９号の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 該当者がいないということですが、２点確認します。
２ページ、改正後のところですけど、２のところ、前項の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる、宣誓の部分ですけど、職員の宣誓等は変わるんではないかと思いますが、別段の定め、もし必要になった場合のことを考えたら、これはどのように定める考えですか。
２つ目、法律の22条２項第３項で任期の明示、該当者があったら任期の明示ということが言われてますが、基本的には、辞令書を交付するんですか。その場合、辞令書を交付するとしたときには、市長が辞令書交付ですか、それとも、採用だったら市長採用ですかね、どなたの名前で辞令書、任期の明示はどのようにされますか。辞令書を交付するんだったら、それは市長の名前ですか。２点お願いします。
○吉川保也企画管理部次長 それでは、私のほうから、２点ご質問いただきまして、まず、１点目の会計年度任用職員の服務の宣誓ですけども、今考えてますのは、この別段の定めを使おうというふうに思ってます。宣誓の方法自体は、正規職員と同じ方法をとる予定です。ただ、会計年度任用職員につきましては、任用期間が年度ごとの任用期間になるので、もし再度任用された場合は、この別段の定めがない場合は、その都度、任用のたびに宣誓を行うということになりまして、その軽減を図るために最初に任用されたときの宣誓を有効とするということで、毎年度毎年度、宣誓書を書かなくてもいいように、別段の定めをしようというふうに今考えております。
２点目の辞令の関係でございますが、現在も嘱託職員、臨時職員につきましては、任用通知書というのをお渡ししております。会計年度につきましても同じものを発行する予定をしておりまして、それは、それぞれ任命権者ですね、市長部局に任用される会計年度は市長名で、教育委員会に任用される方は教育長名でというようなそれぞれの任命権者の名前で発行することになる予定です。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑がないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第９号を採決いたします。
議案第９号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第９号は、原案のとおり可決されました。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 報告事項に入ります。
（４）第２次「山背五里五里のまち 創生総合戦略」（案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○長谷川雅俊企画管理部次長 それでは、私から第２次山背五里五里のまち創生総合戦略の案について説明させていただきます。
まず、表紙でございますが、写真の下に記載しております医職住遊学と多世代が暮らしやすいまち京都・城陽、それから、健康で質の高い生活は、12月の当委員会でもご報告させていただきましたとおり、第２次計画のコンセプトとしております。
１枚めくっていただきますと、目次でございますが、計画の構成につきましても、前回と同様でございます。
では、ページめくっていただきまして、１ページをお願いいたします。第１章、はじめに、１、策定の趣旨と背景と２、計画期間でございますけれども、これも前回にごらんいただいたとおりでございます。また、次の２ページについても、前回ごらんいただきましたとおりでございまして、３ページからちょっと説明させていただきたいと思います。
第２章、城陽市人口ビジョンについて、これも前回同様でございますけれども、要点のみご説明申し上げます。下のグラフでございますけれども、第１次計画でも掲載いたしました国の機関が作成いたしました本市の人口の推計値でございます。青の実線が年少人口、緑の実線が老年人口でございまして、2000年あたりに人口が逆転をいたしておりますけれども、以降、おおむね横ばいになっているところでございます。また、赤の実線が生産年齢人口で、この減少に合わせるように、紫の実線である総人口が減少しており、こうした傾向が第１次計画から変化がないものでございます。
次に、４ページをお願いいたします。上のグラフでございますが、これは自然動態と社会動態による人口の推移で、第１次計画に記載したものと同じグラフでございまして、本市では青の破線が示します転入数、これが1970年代後半から大きく減少しておりまして、これが青の実線に示します総人口に大きく影響してきたことを示しております。
次に、５ページでございますけれども、これは一定期間ごとに人口の増減をさらに年齢別にグラフ化したものを掲載しておりますけれども、ここでは特に緑の折れ線と紫の折れ線、見ていただきたいんですけれども、これが大きく減少しておりまして、これは20代、30代を示しますので、先ほど説明しました転入減が主に20代と30代に大きく起因しているものであることが示すものでございます。
そこで、次に、転入先の内訳をごらんいただきたいと思います。６ページをお願いいたします。上の円グラフは、どこから転入をされてきたか、下の円グラフは、どこへ転出をされたかをあらわすものでございます。転入出ともに関西圏内での移動が約８割を占めまして、中でも京都府や大阪府が大部分を占めております。ここまでをまとめますと、本市では、生産年齢の転入減が人口減の主たる要因であることがわかります。生産年齢に向けた対策を講じていくことが効果的であると考えられます。こうした状況を踏まえまして、さきの第１次計画では、人口増のきっかけとなる交流人口の増加に努めてきたわけでございます。そこで、今回の第２次計画では、その交流人口の定住化に結びつける転入増加策を図ること、それから、今お住まいの方々に満足して暮らしていただける環境を整えまして、転出抑制を図るという内容としたものでございます。
次に、11ページをお願いいたします。ここまで人口減少の要因を分析したものをご説明してまいりましたけれども、この11ページの上のグラフの赤の破線が今後の目標とする人口でございまして、将来にわたって約７万人を確保していくということで、これは第１次計画の目標人口を継承しているところでございます。緑の実線が、パターン１、一番右肩下がりの大きいグラフ、緑の実線がパターン１としまして、こちらは、国や地方公共団体が地方創生の取り組みを何もしない場合の推計値でございます。１つ上の黄緑の実線、シミュレーション１と書いてるものですけれども、こちらは、国、府や市の地方創生の各種取り組みによって、合計特殊出生率が上昇した場合のシミュレーションでございます。そのさらに上の青の実線のシミュレーション２でございますけれども、これは先ほどの合計特殊出生率の上昇に加えまして、人口移動は均衡した場合の推計でございます。この青の実線でいきましても、2060年に６万40人というのが、これは国の推計値でございます。しかしながら、本市の目標といたしましては、このページの下から２行目に記載しているんですけれども、本計画の取り組みに加えて、今後進めてまいります東部丘陵地の中間エリアの整備による交流人口の増加等を含めまして、今回の赤の破線のとおり、約７万人を維持していくというような形の目標人口にしております。これは目標人口を第１次計画から据え置いているという結果になるんですけれども、この考え方については、国、府も同様に、第１次計画から据え置くということで扱っておられますので、それを同様に本市のほうでも採用させていただいたということもございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。ここは、第３章、第２次計画の策定にむけてということでありますけれども、12ページから15ページにかけましては、第１次計画に記載した事業の進捗状況を記載したものでございまして、こちらについては、さきの決算委員会のほうでもご報告をさせていただいておりますので、説明は割愛をさせていただきます。
次に、16ページをお願いいたします。ここからは市民アンケートの結果でありますとか、有識者会議などの意見を記載をいたしております。これも12月に報告させていただいたとおりなんですけれども、この計画を策定するに当たりましては、有識者の意見だけではなくて、実際に本市にお住まいの方々1,000人に対してのアンケート調査を行いまして、加えて、城陽未来まちづくり会議、いわゆる５５人委員会でも意見を頂戴いたしたところでございます。さらには、本市に関係の深い方々との意見交換会というのも実施しまして、広くご意見を頂戴して、本市の課題であるとか、市民ニーズの把握を行ったところでございます。このアンケート結果につきましては、12月議会で申し上げたとおりでございますので、説明は割愛をさせていただきます。
これらの課題をまとめたものが24ページから26ページで、大きく課題を５つに分類をいたしております。24ページから26ページにかけまして、紫色で記載しております課題１と書いてある部分とか、課題２、課題３とちょっと飛びますけども、これらを５つに分類をしております。１つ目の課題は、若い世代が安心して妊娠、出産ができ、全世代が健康に暮らせる環境の整備を行うこと、２つ目の課題は、地域経済の活性化と雇用の拡大です。３つ目の課題は、住環境の充実をしていく。４つ目については、市の魅力創出とＰＲをしていく。５つ目については、次のページでございますけど、教育の充実を行いますと。
この５つの課題として整理をいたしまして、次の27ページでございますけれども、これが今回の基本方針でございます。この基本方針についても、12月の報告と大きくは変更はしておりません。ですので、８行目からちょっと見ていただきたいんですけれども、27ページの８行目でございますけれども、先ほど申し上げた５項目の課題に対しまして、交流人口の増加に向けては、第３章１．（３）のとおり、子育て世代から高齢者まで広く利用される医療機関の充実などの高齢者福祉の向上や保育所や学童保育所の待機児童ゼロなど、これに応えなければなりませんと。これらを総合的に勘案すると、多世代での暮らしやすさを実現し、質の高いまちづくりにより、まちの魅力を高め、ＰＲするということ、それから、また、新しい道路建設やプレミアム・アウトレットの誘致などにより、新たな人や交通の流れへの対策を講じ、お住まいの方々に今後も安心して暮らしていただけるような対策が必要であると。これを前提としまして、先ほど見ていただいた表紙でありますとか、このページの最上段に記載いたしておりますとおり、医職住遊学を充実する健康で質の高い生活を志向するまちづくり、これを基本方針といたしたところでございます。この医職住遊学については、今回のアンケート結果によりますと、現状のまちが平均レベルであるということがわかりまして、今後は定住化を図るためには、人が住む上で重要視する項目、これを象徴的にあらわしたものとして、医職住遊学という言葉を今回用いることといたしました。加えて、もう単純に平均以上に底上げをするということだけではなくて、特に子育て世代や高齢者が望まれる健康に力を入れてまいりたいと。あと、福祉、教育分野の充実などで健康で質の高いまちづくりを目指すという意味で、基本方針をこういった形にさせていただいたものでございます。
次の28ページからでございますけれども、これは、医職住遊学、それぞれの５つのキーワードに対しまして、目標値でありますとか、施策の方針を記載したところでございます。これも簡単にですけれども、ちょっと説明させていただきますと、まず、基本目標１、28ページ、29ページ、この２枚の中では、医療の医だけではなくて、福祉施策全般について充実をうたいまして、例えばこの日本語がずらっと並んでいる部分ですけれども、幼児教育であるとか、保育の無償化、それから、子育て支援医療費の助成によりまして、経済的支援を図っていくと、これも現状と同様でございますけれども、加えて、不妊治療医院の開院に対する補助拡大でありますとか、産後ケア、それから、初等教育の充実、これらを新規施策として例示をしているものでございます。また、長寿社会への対応として、各種予防事業の充実も図ってまいりますし、高齢者の生きがい活動の支援、それから、地域で支えるような仕組みづくり、こういったものを新規としてやっていきたいと考えているところでございます。
次に、30ページと31ページでございます。こちら、職に関してでございますけれども、職に関しましては、第１次計画を遂行することによりまして、サンフォルテ城陽であるとか、白坂テクノパークなど、企業誘致を進めることはできました。次の段階として、雇用者と被雇用者のマッチングの強化、これを記載をいたしておるところでございます。また、６次産業化でありますとか、農作物のブランド化など、別途、商工観光課が作成しますかがやきビジョンに記載のプロジェクトを進めていくということを中心にここに記載をさせていただきました。あと、待機児童対策もこちらのほうに入ってまいりまして、あと、ワーク・ライフ・バランスの推進もここに例示しているところでございます。
次に、32ページ、33ページ、基本目標３でございますけれども、ここはちょっと範囲が広くて、住む場所の確保であるとか、空き家活用、近居・同居支援といった住環境について記載をいたしております。また、あと、安心・安全ということで、同報系無線の整備であるとか、緊急通報システムの充実で防災面の強化を図ることとしております。さらには、ＳＤＧｓの推進、それから、外国人への対応、それから、歩きたくなる生活道路の整備、駅周辺整備、それから、公共交通の見直しといったことをここに例示をいたしております。
次に、34ページの基本目標４でございますけど、ここはイルミネーションを初めとした各種イベントの開催であるとか、それから、ロゴスランド、お茶の京都などの観光的分野の充実、それから、通過するまちにならないような取り組みを進めることとしております。加えて、魅力の発信の強化として、ＳＮＳの活用などを例示しているところでございます。
最後に、35ページ、基本目標では、これ、学です、確かな学力、豊かな人間性、たくましい心身の調和がとれた子どもを育てるために基礎学力の向上を図ること、それから、新たに導入される英語教育、プログラミング教育への対応を記載をいたしております。また、高齢者の生きがいにもつながります市民大学の充実であるとか、文化パルクの充実、文化芸術、生涯学習、スポーツの充実などを新たに新規施策として行っていくということを例示しているところでございます。
説明は以上でございます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○太田健司委員 質疑というか、意見というかなんですけれども、アンケートも踏まえて、作成いただいている中で、基本的には転入増、転出減でやっていくための施策だという中で、今、次長からの説明ですね、口頭では健康にちょっと留意していきたいんだと、多世代にわたって健康に力を入れてやっていくんだというお話があったんですけれども、実際問題、でき上がったこれ自体は、お弁当でいうならば、幕の内弁当的な、いろんなもんが入ってると。それはそれでバラエティ豊かでいいとは思うんですけど、ただ、どこの層に対して訴えるのやと。例えば学生で若い子やったら、何かハンバーグとか肉とかが入った弁当のほうが魅力的やろうし、高齢者の方やったら、１日で30品目とれますよみたいな、彩り野菜弁当のほうが購買意欲を駆り立てるでしょうし、そういう意味でいうと、いろんなことを網羅していただいてるんですけど、その分、色がいろんな色があんねんなという感じがするんですよね。何が言いたいかといいますと、要はどこの層に対して一番来てほしいんや。そこら辺のマーケティング的な考えをどこに対して何を訴えて、もうちょっととがったことをしてほしいということなんですけれども、ここから各施策に落としていかれるんでしょうけれども、やっぱりこれが芯になってくるんで全体としてやっていこうということになると思うんですよね、結局のところ、予算配分から何から何まで。いろんなことを踏まえますと、それも難しいのかもしれないんですけれども、お考えをお伺いしたいなと思います、改めて。
○長谷川雅俊企画管理部次長 まず、ターゲットといたしておりますのは、冒頭説明をさせていただいたとおり、本市の人口減がやはり20代、30代、生産年齢人口による減が非常に大きいということで、重きを置きたいのはここになります。20代、30代だけをターゲットとするのではなくて、やはり20代、30代の方が生活されていく上で、高齢者との共存共栄ということも大切になってまいりますので、結果として、やはり20代、30代だけではなくて、高齢者をターゲットとした施策にならざるを得ないということで、持たれた印象としては、かなり幅広い世代への計画になっているということを恐らく持たれたんだと思います。
おっしゃるとおり、細かい施策、今後の施策展開については、今後ここから落としていくという形になりますので、おっしゃるとおりのような形の運用になってまいります。
○太田健司委員 メーンのターゲットが非常にそのグラフでお示しいただいているとおり、20代、30代だというお話があったので、やっぱりもっともっとそこに絞った施策をしないと響かんと思うんです。どこのまちも同じことになっちゃうんで、もうそこに絞るんやったら絞るで、絞り切ってやれば、税収も上がってくれば、ほかの全体的な福祉は上がっていきますし、ほかの層に対しても絶対に波及する効果というのはありますので、まずは税収も含めて、そこに狙いを定めたんであればね、先々のことも考えて、そこに狙いを定めたんであれば、もっとそこに特化して、色合いつけて、エッジきかせてやってもらうほうが、今の世の中、やっぱりどんな企業さんでもやっていらっしゃるのが他社との、他の会社ね、他社との差別化というのを常に意識されて商品開発もされてますし、いろんなマーケティングを行っていらっしゃるので、そこを本市、城陽市もしっかりと、他市町村との差別化をしっかり図れるぐらいの、もう極端な施策を打ってもらって、何か日本全国で何々と言えば城陽やと、おもしろいことやってるやんかと、それぐらい注目浴びれば、一般の方にもそれが伝わって、転入の増にもつながりますし、それがその世代に対して、転出の抑制にも当然つながってきますから、そういったエッジをきかせた取り組みをしてほしいということで、お考えをお伺いします。
○荒木正人理事 済みません、この計画そのものは、先ほど長谷川次長もご答弁申し上げましたけども、やはり今一番減っている20代、30代、いわゆる若い方、子育て世代、そこに戻ってきていただくというのが、もう本当に手段なんですけども、やはり転出抑制もありますので、そういった一応高齢者の方とか、シルバー世代の方の暮らしやすさもこの中には含まれてますし、この計画としては、やはりそういう広い形にならざるを得ないというのは繰り返し申し上げますし、ただ、今、太田委員さんがおっしゃいました、そのエッジをきかせてということなんですけども、若い方に帰ってきてもらおうとすると、やっぱり市の魅力がないと、なかなか城陽市を選ばれないということがありますので、そういう点では、先日の市長の施政方針でも述べさせていただきましたけども、来年度、広報アドバイザーを活用する形で、市の魅力発信、ブランド化、そういうようなことを積極的に進めていきたいと考えておりますので、そういった点で、今の城陽市、近隣に比べて、もうまちが非常に大きく動いておりますので、その辺の状況も生かしつつ、そういった情報発信を強化するとか、あと、もしくはいろんな福祉教育分野でもそういった若い方の関心を高める、例えば産後ケアでありますとか、不妊治療でありますとか、そういう、それとかＩＣＴ教育とかね、そういうのとかＡＥＴによる外国語の増加とか、そういうような形で、やはり若い方の関心を持っていただけるというところには、今後も力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○太田健司委員 ありがとうございます。全然だめじゃなくて、いいんですよ、いいんですよ。今いろいろ教育、ＩＣＴ、産後ケア、いろいろ言うてくれはったんですけれども、結局どこに焦点絞って特化していくかっていう話で、そこのエッジをさらにもっと突っ込んで聞かせてほしいというところなんですよね。
そこで重要になってくるのが、さっき言ったそのマーケティングで、機械の修理っていうのは、例えば２時間の修理がかかるとしたら、原因究明に１時間50分で、修理するのは10分。僕、メンテとかやってたんですけど、バイトでね、機械の。結局、マーケティングして、ほんまにどこに焦点絞ったら、ほんまに刺さるのかっていうのをまだまだやっていただく余地もありますし、そこから絞り込むこともできると思います。ベースはこれでいいと思います、ベースはね。で、そこから具体の施策へ行くときに、もっとほんまに刺さるところに絞って刺していただけたらありがたいなと思いますので、今おっしゃっていただいたように、そこの層に目をつけていただくのは非常にありがたいことなので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
○奥村文浩委員 太田委員も言われてますけど、どこにフォーカスするかという話ですけど、よく今、市長のお話もそうなんですけど、お話聞きますと、以前はベッドタウンで発展しました。今はまたまちも変わっていきますということなんですけど、やっぱりベッドタウンがなくなったわけではないですよね。結構ベッドタウンなわけですよね、今でも、まだ通っている方はいらっしゃって。
城陽に住むのか、京田辺に住むのか、いろいろどこに住もうかというような話で、城陽に住む方もいれば、城陽に住まない方もいらっしゃるんですけど、今言われました、いろいろちょっとその20代、30代の人にフォーカスもして、教育とかそういうところにも力を入れていくつもりだというお話だったんですが、確かに教育に力を入れるっていうのは一定その、別にここに住まなくてもいいけれども、ちょっと電車で５分、10分、遠いけども、教育がよければそこに住もうという人は割にあるんじゃないかなと思うんです。城陽の中でも、あるちょっと評判のよい小学校の近所に住みたいというような話は、まあまあ聞く、聞きますし、そういうことはあると思うんです。
そう考えると、やっぱり教育向けの予算がちょっと少ないかなと。もうちょっとふやして、そこを、ほかを減らすというようなことはちょっと言いにくいですけども、特にその教育への予算をふやしてほしいなと思うんですけれども、今、少し力を入れるとおっしゃったんですけど、予算はふえていくんでしょうか。
○長谷川雅俊企画管理部次長 今回の当初予算を見ていただきますと、その教育費としての総額が大きく動くかって言われると、そこまでではなかったんですけれども、今回はこの35ページに書いてますとおり、例えばＡＥＴの配置でありますとか、今までのこころの相談員とか、あの辺の組みかえであるとか、あとそれから水泳指導に関しましても、今までにないぐらいの教育の新規施策の展開を今回させていただいておりますので、意識としては今、奥村委員がおっしゃっていただいたような形の方向には進んでいってるというふうに考えてはおります。
○奥村文浩委員 考えていただいているということは、確かにそうだと思うんですけど、もっと相当に予算をふやしてほしいなという希望ですし、そういうふうにすると、やっぱり人口の問題もそうですし、教育に関心がある方はたくさん来られると相乗効果というのもあるでしょうし、そのほかのこともいろいろ全部考えると、なかなかそうは思ってるけれども、この程度ということになるんだとは思うんですけど、そうならないで一遍ちょっと大胆にやってみるみたいなことを考えていただきたいなというふうに希望いたします。
○西良倫副委員長 ９ページのグラフがあって、上のほうのグラフで見ると、ここのところの棒グラフのところで運輸業・郵便業とありますが、これは平成27年ということで、去年以降とかのあれは入ってないんですよね、もちろん。であれば、もっとグラフは伸びてもらわんと現実的には、この京都郵便局とかを入れれば、この棒グラフの高さは高いのが今なんかなと思ったりするんだけども、それはどうなんでしょうかということと、下のほうの（５）のところの昼間人口の状況のところで、昼間人口も減少傾向でありますと。でも、昼間人口率は上昇していますと。その上昇しているところの分析というのが、これがために人口率は、昼間人口率が上昇しているというふうに思っているのかをちょっと聞きたいのと、その人口率が上昇している理由があれば、その上昇している理由のところを、１行でもいいからこの中に文言としてあるほうがいいんではないかなというふうに思ったりするのと、次のページで、10ページで、この観光の問題でね、９位と低くなっていますっていうふうに、この現状のグラフみたいなのも９位というのはわかるんで、それよりもこういうところを力を入れてね、せめて１つでも上へ上へ、人口をふやすためにこういったことに取り組んでいますぐらいのほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが。
○長谷川雅俊企画管理部次長 まず、１つ目の就労・雇用の産業別就業者数は、ご指摘のとおり、27年の国勢調査のデータで作成しておりますので、これは委員の言うように入ってない形でつくられております。ですので、今後また１つ４年後、次の国勢調査があれば、少し伸びたような形のデータになるかと思います。
それから、次の昼間人口の上昇については、高齢化が進んで、リタイアされた方が結局残っておられる。今まではそれが、その方が働きに出ていたところを高齢者がふえることによって昼間人口率がふえているんだということをあらわすために、ここに添付をさせていただいたものでございます。
それから、次の観光につきましては、このデータそのものも観光入り込み客数が今、減っている現状から、今回の基本目標についても遊、遊ぶというところで、34ページにその観光に充実をさせていくと、その根拠としてこちらにつけさせていただいたものでございます。
済みません、私この冒頭で説明しなかった、９ページ、10ページについては、あくまで人口分析というよりは、今後その施策展開の参考資料としてつけさせていただいたものでございますので、ちょっと注釈部分、説明部分が非常に少ないなと感じられたかもしれないんですけど、あくまでちょっと参考程度にごらんをいただきたいということで、添付させていただいたものでございます。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 監査委員事務局関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第14号、城陽市監査委員条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○高田哲志
監査委員事務局長 それでは、議案第14号、城陽市監査委員条例の一部改正につきましてご説明いたします。
まず、３ページをお願いいたします。提案理由でございます。地方自治法の一部が改正されたことに伴いまして、城陽市監査委員条例について所要の改正を行うため、地方自治法第14条第１項の規定に基づき、提案するものでございます。
戻りまして、２ページをお願いいたします。新旧対照表でございますが、左側にあります現行の表中の下線部分、法第243条の２第３項を右側の改正後の表中の下線部分、法第243条の２の２第３項に改正するものでございます。これは地方自治法の改正によりまして、地方自治法第243条の２が第243条の２の２に改正されますことから、同条を引用しております本条例の一部を改正するものでございます。
なお、この改正に伴います本条例の内容につきましては、実質的な変更はございません。この条例につきましては、令和２年４月１日から施行をするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 質疑なしと認めます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第14号を採決いたします。
議案第14号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 総務部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第10号、城陽市
行政不服審査法施行条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○河合寿彦総務部長 それでは、議案第10号、城陽市
行政不服審査法施行条例の一部改正についてをご説明申し上げます。
まず、３ページをお願いいたします。提案理由でございますが、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部が改正されたことに伴い、同法を引用する城陽市
行政不服審査法施行条例について所要の改正を行いたいので、地方自治法の規定に基づいて、本案を提案するものでございます。
戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。新旧対照表でございます。条例第８条第３項で引用しております法律名称及び条項を法律の改正後のものに改正するものでございます。なお、条例改正に伴う実質的な影響はないものでございます。
説明につきましては以上でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 ２ページの下に、この条例は公布の日から施行するとなってます。多くのものが令和２年４月１日になってますが、この公布の日とはいつを定める予定ですか。
○薗田豊
総務情報管理課主幹 本条例につきましては、議決条例の送付のいただいた、可決いただきましたら、その送付の日に公布ということで、その日から施行させていただきたいと思っております。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第10号を採決いたします。
議案第10号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。
説明員の交代をお願いいたします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 報告事項に入ります。
（５）令和２年度税制改正の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○河野清和税務課長 それでは、令和２年度税制改正の概要についてをご説明申し上げます。
地方税法の一部改正案が現在、国会に提出され、３月末に成立の見込みとなっております。これに伴い、城陽市税条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律が公布された後に、速やかに改正を予定させていただいておりますことから、この改正について主なものを報告いたします。
個人住民税、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、適用期間を３年延長するについてであります。これは従来から優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合、それに係る長期譲渡所得については、他の所得と区分して課税する特例措置が講じられてきたところですが、現行の適用期限である令和２年までとなっているものを令和５年度までと３年延長されるものでございます。昭和63年から続いている現行制度との変更はないことから、市民負担への影響はございません。
この地方税法の一部を改正する法律の成立、公布が３月末になることが想定されており、特に緊急を要し、議会提案を行う時間がないことから、専決処分により３月末で条例改正を行い、公布するものです。
以上、令和２年度税制改正の概要についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 質疑がないようですので、この程度にとどめます。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 選挙管理委員会事務局関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第15号、城陽市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 それでは、議案第15号、城陽市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。提案理由でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、選挙長等の報酬基準額が引き上げられたことに伴い、城陽市選挙管理委員会が管理する選挙及び投票、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、最高裁判所裁判官国民審査、京都府知事選挙並びに京都府議会議員選挙における選挙長、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人に対して支給する報酬及び費用弁償に関する事項について、それぞれ現行水準から引き上げ、今後国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正にも迅速に対応できるよう、現行では特別職報酬等の条例において規定している欄を削除し、新たに選挙長等の報酬及び費用弁償について国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条第１項各号に規定する額を報酬として支給できるよう条例により別に定めたいため、地方自治法第203条の２第４項の規定に基づいて提案するものでございます。
２ページをお願いいたします。新規制定条例の第１条でございます。第１条におきまして、選挙等における選挙長に対して支給する報酬及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とするとして、目的規定を第１条に置きます。
次に、第２条において、選挙長に対する報酬は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条第１項各号に規定する額と規定し、選挙長等が立ち会いの途中で交代または辞職した場合は、立ち会い時間に応じた報酬とするものです。
なお、本条項により選挙長の報酬について現行の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に規定されている額から、期日前投票所の投票立会人、開票立会人、選挙立会人は、１人１日当たり100円、その他の方については１人１日当たり200円引き上げることとなります。また、選挙長、開票管理者、開票立会人、選挙立会人について、開票事務または選挙会事務が引き続き翌日にわたるときも、これを１日とみなすと規定します。
なお、この規定については現行の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例と同様に規定するものでございます。
その他、報酬の支給方法について、月ごとの勤務日数で計算した総額を翌月末日までに支払う旨を規定いたします。
次に、第３条において、選挙長等が公務のため、特に旅行するときは、その旅行について費用弁償を支給し、城陽市旅費条例の例によると規定いたします。これを現行の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例と同様に規定するものでございます。
次に、附則第２条において、本条例の適用について、経過措置を規定いたします。令和元年５月15日以後、その期日の公示または告示がなされる選挙、投票または最高裁判所裁判官国民審査について適用することを規定いたします。これにより、昨年７月21日の参議院議員通常選挙に従事いただいた方については、既に現行の条例で規定された額を報酬としてお支払いしておりますが、この規定を置くことによりまして、既にお支払いした分を今回規定する報酬の内払いとしてみなし、報酬額の引き上げ後との差分についてお支払いできるようにするものでございます。
最後に、附則第４条において、現行の特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例、別表において、選挙長等の報酬について記載されている事項を削除いたします。
以上が条例制定の内容でございます。何とぞご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。
○土居一豊委員 ２ページから３ページにかけて、現行と改正後の表があるんですが、３ページの中で、黒く枠をしている投票所の投票管理者から選挙立会人までの日額と書いてるのは、これは枠はしてますけど、そのまま変わることなく改正後もそのままですよという理解をすればいいんですか。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 ２ページから３ページの新旧対照の表で書かれております３ページの太枠の表については、現行の特別職の報酬の条例における別表でございまして、この太枠の部分は、太枠の部分に該当する分は、本条例の第２条第１項のところで、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第14条１項各号に規定する額と書かせていただいております。これがこの国会議員の執行経費の基準法のところにそれぞれの額、日額幾らという形で書かれておりますので、それに規定された額と、新たな条例では定めるため、既存の条例の別表から削除するものでございます。
そこで、先ほど申し上げました投票管理者、期日前投票所の投票立会人と、開票立会人、選挙立会人については日額100円、それ以外の該当する方については日額200円、法律がそれぞれ基準として上がっておりますので、そこに改正後、そろえていくという形になります。
○土居一豊委員 今回の改正の中で、選任要件の緩和ということが出てきているんではないかと思います。これは法律の中で、その投票管理者であったり、投票立会人の選任要件の緩和というのは、従来から比べて、従来こうであったのが、今回法改正でこのようになりましたよということを説明いただけませんか。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 投票所の立会人の選任要件でございますが、法改正の以前につきましては、各投票区における有権者名簿に載られている方が該当、その中から選任するということになっておりましたが、法改正の後は有権者名簿に載っておられる方というふうに緩和されております。
○土居一豊委員 某市の、幾つかの市の選挙管理委員会によると、いつ選挙があってもいいように、前もって候補者の選任をしておく。よって、選挙が始まる前には既に申し出のあった候補者の中から選んでいく。欠員が出るところは新たに募集するというか、お願いするというふうなことが今回の法改正でとられているところがありますが、城陽市はそういう体制をとる考えはございますか。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 本市で投票立会人の選任につきましては、各その投票区に在しておられます自治会の皆様に回り番で選任をいただいているというところがございます。その中で、事前に決めてしまうという形を現状において検討していることはございません。
○上原敏委員 ちょっとひょっとしたら聞き落としやったら申しわけございません。２ページの経過措置のところで、令和元年５月15日以降、その期日の公示または云々とあるんですけど、５月15日、この日にされてる根拠というか、理由というか、その辺をちょっとお願いします。
○薗田豊
選挙管理委員会事務局長 この令和元年５月15日が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正が公布された日でございます。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第15号を採決いたします。
議案第15号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
○
一瀬裕子委員長 休憩いいですか。休憩しますか。そしたら、３時10分まで休憩。
午後２時59分 休憩
─────────────
午後３時10分 再開
○
一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 市民環境部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第11号、城陽市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○綱井孝司市民環境部長 失礼いたします。
それでは、議案第11号の城陽市印鑑条例の一部改正についてご説明申し上げます。
資料をお願いいたします。めくっていただきまして、３ページをお願いいたします。提案理由でございますが、本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に伴い、登録資格要件を改めるため、城陽市印鑑条例の一部を改正したいので、地方自治法第14条第１項の規定に基づいて提案するものでございます。
次に、改正内容でございます。戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。一部改正の本文でございます。第２条第２項におきまして、これまで登録資格がない者といたしまして、15歳未満の者及び成年被後見人が上げられておりました。これを15歳未満の者及び意思能力を有しない者と改めるものでございます。
この条例改正は、成年後見制度を利用している方々の人権尊重の観点から、各種法令等で規定されていた成年被後見人等に係る欠格条項を削除し、資格等にふさわしい能力の有無を個別実質的に審査、判断する仕組みへと改めることを目的とする法改正に伴い行うものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○語堂辰文委員 成年被後見人ということでございますが、現在、城陽市で、今回の成年被後見人ということが外されたんですけれども、市が把握されてる中で、何人ほどおられるのかがわかれば教えていただきたい。何か規定の中では市長に後見人になってもらうというのがあったんですけど、市長が後見人になっておられるのとかは必要ありませんが、わかっている範囲でお願いします。
次に、今回の改正で、意思能力ということで、いわゆる成年被後見人の方であっても意思能力がある方については、今回はこれは登録を受けることができるようになるわけでございますが、その場合は、どういうふうにこの意思能力の枠っていいますか、先ほどからちょっとだけ最後、説明ございましたけど、ふさわしい方とかいうことがありましたけれども、その枠についてどういうふうに考えておられるのか。どのような状態をされているのか。その点お願いします。
○荒木隆広市民課長 それでは、ご答弁申し上げます。
まず、１点目の成年被後見人の数でございますけれども、２月20日時点で158人でございます。
続きまして、意思能力の確認でございますけれども、具体的には窓口のほうで職員からの登録意思確認に口頭、身ぶり等で答えることができるでありますとか、また自書、みずから書くことによって申請書に記入ができるというようなところ、そういうことで判断していくというようなところになっております。
○語堂辰文委員 結構おられるということがわかりましたが、その方々について、自動的にこれまではその方々についてはできないということだったんですけども、今回はこの方については問わないと、成年後見人は問わないと。
一方で、じゃあどうやって判定されるのかいったら、窓口ということで、今の２点ほど条件ですか、その窓口での観察とは思うんですけれども、そういう身ぶり、あるいは筆記ということでございますけれども、ここら辺についての客観性といいますかね、そこら辺はどういうふうにあれされるのか、担保いいますか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○綱井孝司市民環境部長 今のこの条例の中では、あくまでも意思能力のある方というようなことにしておりますけれども、実際に我々この運用するに当たっては、きちっと基準をつくるということで、そのマニュアルですね、事務マニュアルを、具体的な要領をつくって、その中に今申し上げたような基準を明確にすることによって、その職員全てが同じような対応ができるようにするように考えています。
○語堂辰文委員 そこが一番今回のね、これまででしたら、いわゆるそういう手続がされてる方は、そういうことでできないということでされてたんですけど、その点で、後見人を依頼はしているけれども、そういうさまざまな印鑑登録などの意思があるという方については、これまでは外されてたわけで、それは救われると思うんですけど、救済いいますかね。けれども、今のお話で、マニュアルとか要領とかいうのね、そういうことはされてるんでしたら、示していただいたらと思うんですけど、先ほどから２点ほどあったんですけど、それをもう少し詳しく、そこら辺の条件いいますか、わかれば教えてほしいんですけど。
○綱井孝司市民環境部長 示すということであれば、この要領につきましては行政手続条例に基づく要領を考えておりまして、窓口のほうでいつでも見ていただけるような状態に、提示できるような状況にしておきます。これは市の行政手続条例に基づくものです。具体的な内容というのは、先ほども申しましたように、職員からの意思確認等に口頭、身ぶりで答える。また自書で記入できるといったことで、基本的にそういう自分の意思のない方は、１つはこの印鑑登録をされると、いろんなマイナス要素があるので、基本的にはできないというところなんですけども、こういう意思のある方については、やはり人権を尊重して、その方が例えば契約をするに当たってのこの印鑑登録による証明ができたりということで、そこはこれらの方をできるだけ救おうとするものなので、余り欠格的に答えるよりも、そういう意思を確認できる方はもうそういう欠格事項から外して、印鑑登録をいただけるようにするというのが趣旨だということを総務省のほうからの通知でいただいておりますので、それに基づいて今回、こういった条例改正をするものでございます。
○語堂辰文委員 先ほどと繰り返してますけれども、そういうこれまで成年被後見人という方については、自分での印鑑登録が外されたと、そういうことから、今回それが救済されるということは、それは前進やと思うんです。
その中で、今お話ありましたけれども、そういうマニュアルですね、いわゆる要領、要綱いうんですか、そういうものについて、きちんとその辺を明らかにしていただきますように、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第11号を採決いたします。
議案第11号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 報告事項に入ります。
城陽市
一般廃棄物処理基本計画の策定についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辻浅一環境課館長 城陽市
一般廃棄物処理基本計画の策定について、資料に基づきまして説明いたします。
まず、１ページ、１、
一般廃棄物処理基本計画についてにつきましては、
一般廃棄物処理基本計画の概要の説明であります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定により一般廃棄物処理計画の策定が市町村に義務づけられている。
この計画は、市内で排出される一般廃棄物量を推計し、効率的な処理を図るため、基本的な施策の方向性を定めるとともに、長期的視点に立った施設整備や収集体制等の基本的な事項を定めることを目的とするものである。
現行の城陽市ごみ処理基本計画は平成24年度を初年度として、令和３年度を目標年次とした10カ年計画として作成し、平成28年度に中間見直しを実施した。この現行計画が目標年次を迎えることから、次期計画を策定する必要がある。このように法律に基づき、今回、次期計画を策定するものでございます。
次に、１ページ下の図表でありますが、これは本計画と他の計画等との関係を図式したものであります。法律に基づき作成するもので、上位計画として城陽市総合計画及び城陽市環境基本計画がございます。また、城南衛生管理組合の計画とは相互に関連するものでございます。
次に、２ページをお願いいたします。２、次期城陽市
一般廃棄物処理基本計画についてでありますが、計画期間につきましては、令和４年度を初年度とし、令和13年度を目標年次とした10カ年計画とするものでございます。策定方法につきましては、学識経験者、事業者、市民から構成される城陽市廃棄物減量等推進審議会において審議等を行うほか、パブリックコメントを実施する、このようにしております。他の計画等の整合性の確保につきましては、１ページの図表で説明いたしましたとおり、第４次城陽市総合計画、第２次城陽市環境基本計画、その他城南衛生管理組合の計画、国や府の計画等との整合性を確保するものでございます。
次に、３、今後の策定スケジュールについてでありますが、令和２年６月から11月に現行計画の総括、12月から翌年８月に計画案の作成、令和３年８月から翌年２月に城陽市廃棄物減量等推進審議会への諮問・審議・答申、９月に市議会への報告、９月から10月に計画案に対するパブリックコメントの実施、令和４年２月に市議会への報告、３月に計画策定など、具体的に記載しております。
以上、城陽市
一般廃棄物処理基本計画の策定についての説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 今年度、この議会で報告されて、あとは６月から11月に計画の総括をし、12月から来年の８月にかけて計画案を作成するということですが、議会への報告は来年の９月、来年の９月報告される分はもうでき上がって、パブリックコメントをかける計画が報告される。
ということは、パブリックコメントかけるようになった計画を議会は報告受けても、それに対して私たちの意見も入れられる時期ではない。もう既に審議会の答申もいただいてるということからすれば、ことしの12月から来年の８月までの計画案作成の段階で、12月議会、３月議会、６月議会、３回やるんですが、途中段階で報告をこの委員会にする計画はありますか。
○綱井孝司市民環境部長 この今の報告なんですけれども、まず、パブリックコメントを実施する前の段階で、この市議会に９月ということで報告をさせていただこうと思っています。そのときなんですけれども、審議会のほうには、一応予定としましては８月に諮問をいたしまして、その後、審議・答申となるのがその期間、翌年の２月までに審議・答申をいただくこととしておりまして、当然この９月に議会に報告させていただく案ですけれども、ここからさらに審議会でも意見をいただいて、諮問をいただくのが２月というふうに考えています。その９月、この報告をさせていただいた後でパブリックコメントをその後かけるんですけども、そのパブリックコメントでいただいた意見、９月の議会で報告をさせていただいたときにいただく議会からのご意見、そしてその間、２月までに審議いただく審議会での意見、こういうものをあわせて修正をかけた上で、次回２月の市議会への報告というふうにさせていただきたいというふうに思っておりますので、９月の段階で意見をいただいたものに対して、まだまだ修正させていただける期間があるものというふうに思っております。
○土居一豊委員 総合計画つくるときに言いましたよね。パブリックコメントかけるっていうことは、市民の方にこれで行きますよ、ほとんどもうでき上がりですよ。どうして中間で報告してくれない。議会が意見があるとしたら、パブリックコメントかける前の段階のときに意見を入れて、それはいい意見だと思うんだったら、ちゃんと審議会にもこういう意見があった、別に議会からあったというんじゃなくて、修正して、そして最終的にはパブリックコメントかけるときには、もうでき上がったものですよ。パブリックコメントかけてから、私たちの意見を言って修正なんていうのは、これは市民からして間違いですよ。
総合計画のときも、あんな状況で来たから、意見はもう入れられなかったじゃないですか、日程的に。ということからすれば、この令和２年の12月から翌年の８月の段階のどこかの段階で途中経過ですが、このような計画を現在、考えてますよという報告はないのかな。いや、されないっていうんだったら、それは仕方ないですけど、途中経過ぐらい報告してもいいんじゃないですか。そうすれば、私たちは共通認識を持っておって、ちゃんとここまでは既に報告したところです。ここをこのようにしました。次の段階だったら、大きなでき上がった分をいきなり見るんではなくて、前回のところはここまで行ってるんですよ、今回入れたのはここですよといったら、この段階だけの審議ができると思うんですけど、そういうお考えはございませんか。
○綱井孝司市民環境部長 今、今後の策定スケジュールにつきましては、今案として示させていただいております。今、土居委員からも意見をいただいております。ちょっと今後のことについては、今ここでこのようにしますということは申し上げられませんけども、今、土居委員からいただいた意見も十分に参考にして、今後ちょっと検討したいと思います。
○土居一豊委員 部長、意地悪く、細かく報告せよなんて言うとんじゃないですよ。やっぱり計画は皆さんが頑張ってつくっていって、こうやって審議会で諮問いただいていくんですから、その段階では私たちも認めるようにしたい。そしたら、私たちの意見を入れてもらうとしたら、もう一つ前の段階で私たちも意見を言っておきたいと思いますので、ぜひ今、部長から検討ありました。ぜひ途中で一度報告できるように検討していただきたいと思います。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 市長直轄組織関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
城陽市国土強靱化地域計画原案についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○成田昌司危機・防災対策課長 それでは、城陽市国土強靱化地域計画原案について報告をさせていただきます。
資料の説明に入ります前に、初めに、今回本市が国土強靱化地域計画を策定することといたしました経緯についてご説明を申し上げます。昨年９月に国土交通省から京都府を通じまして、国土強靱化予算の重点化等による地域の国土強靱化の取り組み推進についてという通知がございまして、地方公共団体が国の補助金や交付金を受けるために国土強靱化地域計画を策定した上で、国土強靱化に資する事業を当該計画に明記することによりまして、令和２年度、来年度から国の予算交付が重点化されるということ、さらには令和３年度から国の予算交付が要件化される予定であるということが示されました。国土強靱化地域計画の策定は、法律上、義務ではございませんが、実質的に今、申し上げましたように、国の補助金、交付金を受けるためには早急に計画を策定する必要がございますことから、本市を含めまして府内各団体が策定に取り組んできたところでございます。
本市といたしましては、令和２年７月までに策定を終えるべく、庁内の策定体制を検討いたしまして、昨年11月に危機・防災対策課を所管課と決定をいたしまして、翌12月には本市の国土強靱化地域計画を全庁的な連携によって総合的に推進するため、市長を本部長として構成しました城陽市国土強靱化地域計画推進本部を設置しまして、取り組んでいるところでございます。
今回、財源確保のためには早急に計画を策定する必要がございますことから、この原案という形でお諮りをしまして、ご意見を伺いました後、素案を作成の上、４月にパブリックコメントを実施いたしまして、その後、計画案を作成いたしまして、５月に外部有識者会議としまして、防災会議に諮った上で、次回、６月議会で策定いたしました計画について、ご報告をさせていただきたいと存じますので、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
それでは、原案について、資料に沿ってご説明を申し上げます。めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。１ページ、はじめにの１、計画の趣旨につきまして、１段落目の５行目、中ほどからでございますが、従来の防災・減災のあり方を見直し、総合的な防災・減災対策に取り組むことが急務となっています。また、２段落目、２行目の後ろからですが、社会生活や経済が機能不全に陥ることのないように、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めることも急務です。
こうした中、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成25年12月に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、いわゆる強靱化基本法が公布・施行され、平成26年６月には強靱化基本法第10条に定める国土強靱化基本計画が閣議決定をされました。国は、国土強靱化推進本部を設置し、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靱化の取り組みを推進することとしており、平成30年12月14日に近年の災害の知見や施策の進捗状況を踏まえ、国土強靱化基本計画の変更を行っています。また、京都府においても、平成28年11月に京都府国土強靱化地域計画が策定されています。
本市は、このような国や京都府の取り組みに合わせて、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、市民、京都府及び国、事業者等とともに強靱で安心・安全な地域づくりを進めていくため、城陽市国土強靱化地域計画を策定することといたします。
なお、本計画が今後の研究成果や国、京都府における議論等を踏まえたものとなるよう、適宜見直しを行っていくものといたします。
めくっていただきまして、２ページをお願いいたします。２ページ、２、計画の位置づけですが、本計画は、強靱化基本法第13条に規定する国土強靱化地域計画として策定するものであり、城陽市の国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置づけるものでございます。そのため、策定に当たっては総合計画や地域防災計画等の国土強靱化に関係する各種計画との調和を図ることといたします。
次に、３、計画期間でございますが、おおむね10年後を見据えつつ、５年間を推進期間といたします。
３ページに移っていただきまして、第１章、基本的な考え方の１、基本目標でございますが、災害は、それを迎え撃つ社会のあり方によって被害の状況が大きく異なるものであることから、市民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等のさまざまな危機を直視して、平時から備えることが重要でございます。
そこで、いかなる災害が発生しても、強さとしなやかさ、これらを持った安心・安全な地域・経済社会が構築されるよう、次の４点を基本目標として本計画を推進することといたします。
まず、１点目ですが、人命の保護が最大限に図られること、２点目、城陽市内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること、３点目が、城陽市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること、４点目が、迅速な復旧復興に資することでございます。
次に、２、基本的な方針でございますが、国土強靱化の理念を踏まえるとともに、城陽市内で発生した過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき本計画を推進いたします。
（１）国土強靱化の取組姿勢につきまして、１つ目は、激甚化する土砂災害・風水害、切迫する巨大地震に対し、国、京都府、市町村等の一層の連携強化を図るとともに、市民への情報提供・避難体制の強化等を継続的に推進すること。
めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。２つ目は、城陽市の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのか、これをあらゆる側面から吟味しつつ、取り組みに当たること。３つ目は、短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取り組みに当たること。４つ目は、現10小学校区の地域コミュニティから、サンフォルテ城陽、白坂テクノパーク、東部丘陵地まで、各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、地域の活力を高めることにより、安心・安全なまちづくりを進める視点を持つこと。５つ目は、城陽市のあらゆるレベルの経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。これら５つを柱といたしました。
（２）適切な施策の組み合わせにつきまして、１つ目は、災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と、災害対応体制や避難体制の確保、訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。２つ目は、行政と事業者や市民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。３つ目は、非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。これら３つを柱といたしました。
（３）効率的な施策の推進につきまして、１つ目は、社会資本の老朽化等を踏まえ、効率的で効果的な財政運営に配慮して施策の重点化を図ること。２つ目は、既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。３つ目は、施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。４つ目は、人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。５つ目は、科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。これら５つを柱といたしました。
５ページに移っていただきまして、（４）地域の特性に応じた施策の推進につきまして、１つ目は、人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。２つ目は、女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人のほか、来訪者にも十分配慮して施策を講じること。３つ目は、地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。これら３つを柱といたしました。
めくっていただきまして、６ページをお願いいたします。第２章、城陽市の地域特性等、これにつきましては、説明を省略させていただきまして、７ページに移っていただきまして、第３章、脆弱性評価の１、想定するリスクでございますが、発生すれば甚大な被害が生じる地震と、近年頻発している豪雨等による土砂災害、風水害等の大規模自然災害並びにこれらに起因する二次災害を、これら２つを想定するリスクといたします。
（１）地震につきましては、①南海トラフ地震と、②直下型地震、これら２つとしております。
めくっていただきまして、８ページをお願いいたします。（２）豪雨等による土砂災害・風水害等ですが、城陽市において発生する風水害等のうち最も発生頻度の高いものは、梅雨前線による大雨、台風による大雨及び台風接近時の梅雨・秋雨前線の活発化による大雨に伴う洪水及び土砂災害です。
一般的に洪水による被害を受けやすい地形は、河川氾濫によって形成された地形、周辺から水の集まりやすい地形などでありまして、本市におきましてはＪＲ奈良線以西の低地一帯がこれに該当いたします。また、洪水時の破堤箇所は、一般的には河川の屈曲部、河川勾配変化点、河川の合流付近と言われておりまして、大雨時には特に注意が必要となります。
土砂災害は、その現象の違いにより、土石流、崖崩れ、地すべり、これら３つに分類されます。京都府が平成20年度及び21年度に実施した基礎調査によりますと、本市域に急傾斜地崩壊危険個所14箇所、土石流危険渓流４箇所、計18箇所が土砂災害の危険性がある箇所に該当しております。
城陽市の風水害ですが、９ページに移っていただきまして、記憶に新しいのが平成24年８月の集中豪雨、いわゆる京都府南部豪雨でございます。近畿中部を中心に記録的な豪雨となり、城陽市においても総雨量313ミリ、１時間雨量73.5ミリと過去最大を記録し、城陽市内で床上浸水53棟、床下浸水600戸、古川、嫁付川、宮ノ谷都市下水路、玉池、正道池などの溢水、文化パルク城陽・東部コミュニティセンターの浸水被害を受けました。
また、直近では、平成30年９月の台風21号上陸時には近畿、東海、北陸を中心に記録的な暴風となり、城陽市におきましても最大瞬間風速42メートルを観測しまして、この暴風の影響で300件を超える家屋や２億円を超える農畜産物関係の被害を受けました。
一方、土砂災害は基礎調査が実施されました18箇所について、全てそれらの区域が土砂災害警戒区域に指定をされました。土砂災害警戒情報は、平成20年から運用が開始されておりまして、平成24年８月の京都府南部豪雨時に初めて城陽市に土砂災害警戒情報が発表され、これまで延べ８回発表されておりますが、幸い、災害の発生には至っておりません。しかしながら、土砂災害の発生危険度は、降雨、地形、地質の状況等により異なりますため、発生確率は低くとも万一発生した場合には人的被害の拡大につながることから、本市としては正確な情報収集と的確な避難情報の発令が必須となります。
次に、２、起きてはならない最悪の事態でございますが、脆弱性評価は、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととされております。城陽市においては国土強靱化基本計画で設定された最悪の事態を基本としつつ、８つの事前に備えるべき目標と、37の起きてはならない最悪の事態を設定いたしました。
めくっていただきまして、10ページをお願いいたしまして、10ページにある表がその設定内容でございます。
次に、11ページに移っていただきまして、第４章、計画の推進方針の１、施策分野でございますが、本計画が対象となる国土強靱化に関する施策分野は、次の10の個別施策分野と２つの横断的分野といたします。個別施策分野につきましては、１、行政機能、警察・消防等、２、住宅・都市、環境、３、保健医療・福祉、４、エネルギー、５、情報通信、６、産業構造、金融、７、農林水産、８、交通・物流、９、国土保全、国土利用、10、伝統・文化の保全、これらといたしまして、横断的分野につきましては１、リスクコミュニケーション、２、老朽化対策といたします。
２、施策分野ごとの推進方針でございますが、１で設定した12の施策分野ごとの推進方針は、第３章の２で想定した、起きてはならない最悪の事態に対して設定した８つの事前に備えるべき目標に照らして必要な対応を施策分野ごとに分類して取りまとめたものでございます。
12ページから29ページまでがその具体的な内容でございますが、説明は省略をさせていただきまして、めくっていただきまして、30ページをお願いいたします。30ページ、第５章、計画の推進の１、計画の進捗管理でございますが、本計画は、おおむね10年後のあるべき姿を見据えつつ、今後の社会情勢や施策の進捗状況、目標の達成状況を踏まえ、おおむね５年ごとの見直しを実施いたします。また、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を部局横断的に構築してＰＤＣＡサイクルを実践し、毎年度、重要業績指標の進捗状況を公表した上で、施策プログラムを適切に見直してまいります。
２、施策の重点化ですが、限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靱化を推進するため、効果の大きさや緊急度等の観点から、優先度の高い施策を重点的に進めていく必要がございます。そこで、第３章の２、10ページで先ほどごらんいただきました表の37の起きてはならない最悪の事態、この中から特に回避すべき14の事態を選定いたしました。
なお、先ほど説明を省略させていただきました施策分野ごとの推進方針の内容につきましては、引き続き精査をしてまいりまして、これに重要業績指標や主な事業をぶら下げてまいりますとともに、さらには37の起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価を行いまして、その評価結果を資料として追加した上で、最終的に次回、第２回定例会の常任委員会で報告をさせていただく予定でございます。
国土強靱化地域計画原案につきまして、説明は以上でございます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○奥村文浩委員 次の地域防災計画見直し検討チームの取り組み状況についてで、ちょっとかぶる、同じように書いてあるところが幾つかあるのでかぶるかもしれませんけども、まず、地震なんですけど、これもいつ起こるかわからない。私、浜松に15年ぐらいいたんですけど、そこの地元は何か去年から極端にサクラエビという深海にいるエビがとれなくなって、何かそれが地震と関係あるんではないかというふうな、何かそういう話も出てきてるようですので、本当に地震、いつ来ても対応できるような心構えみたいなものを持っていただければありがたいなと思いますけれども、それで、その１個、土地の区画整理のことが書いてあるんですけれども、その区画整理を進めるという話なんですけど、城陽市って区画整理のための条例っていうか、立地適正化計画とか、何かそういうやつってあるんでしょうか。何か区画整理のための条例というのは、何か余りなかったような気がしたんですけれども、そういうのは進めて、条例化していくようなことも考えられるのかどうか。
それから、最悪の事態のところで、これはお願いなんですけども、水の備蓄がやっぱりちょっと足りないような気はするんですよ。今、１万8,000本でしたっけ、何かそういう話だったと思うんですけど、これをもっと本当に地震とか来て避難する事態になったら、まだ足りないんではないかというふうに思いますので、ちょっとそこを強化してもらえないかなという思いです。
それから、河川、25ページから河川、下水道施設の整備・耐震化、淀川水系木津川について、関係市町村と連携して、国に対し要望活動を実施するとともにと、国や京都府と協力しと、そこの治水対策の話、朝も消防の方に計画規模でのことを考えてほしいんですという話をして、前にちょっとお話ししたと思うんですけど、淀川河川事務所としては、淀川河川事務所から言われたのは、この計画規模の話をなるべくしてほしいと。で、計画降雨を定めて、それに向かって国は木津川の河川整備を進めてるんだけど、それがまだ全然完成してないし、完成したとしても氾濫はある程度起きるというようなことで、そういう話をなるべく市民の皆さんにも伝えてもらえればというふうな話なんです。
それで、ここにこの要望活動っていいますけど、例えばその堤防を強化してくださいと、それはどんどん国に対しても言ってもらいたいところですけども、台風19号なんかがあって、これもう日本全部あらゆるところで、こういう堤防を強化してくださいという話になってると思うんですよね。実際その、なかなか河川整備進んでない、そういう状況ですから、なので、この要望というのは、どれぐらい、何か効果があると考えられてるのか。しないよりはするほうがいいんだと思うんですけど、もう日本全体でこの要望がきっと出てると思うんですけど、そんな中で木津川に対して要望を出して、どのようになるのかなというところを、もしお考えがあればお聞かせください。
それから、これは一般質問でもちょっと言おうと思ってるんですけども、以前、寺田の地区の氾濫、水がたまるとかいう話のときに、城陽中学の下なんかに、調節池ですね、貯水池をつくるという、そういう話があって、それを進めていきたいというふうに答えていただいたんですけども、ここにもそういったものを進めていくと、24ページにも書いています。それで、これは補助金とか予算とかついて、本当に進めていく可能性があるのかどうか。それの４点聞かせてください。
○成田昌司危機・防災対策課長 １点目が区画整理の計画の関係、２点目が水の備蓄の関係、３点目が河川、堤防強化等の要望の効果について、４点目が調整池の整備を進めていく可能性ということで、ご質問を４点いただいていると思います。
まず、区画整理の計画ということでございますが、まことに恐縮なんですが、そうした計画があるかどうか、ちょっと所管課ではございませんので、現在、わかりかねますが、基本的にこの国土強靱化地域計画というのは、ほかの関連計画の指針となるべきものというふうにされておりますので、この強靱化計画で大きな方針を打ち立てて、それに基づいて必要な計画の策定や計画の見直しを進めていくものというふうに考えておりまして、これ、危機・防災対策課のみで策定しているものではございませんでして、冒頭ご説明申し上げましたように、国土強靱化地域計画推進本部会議と、全庁的な組織を持って策定を進めておりますので、各部局、それぞれ所管の事項について、今後この地域計画に基づいて整合を図っていくものというふうに考えているところでございます。
２点目の水の備蓄でございますが、ご指摘のとおり、強化が必要であるというふうに市としても認識しておるところでございまして、財源に限りがございますが、あらゆる備蓄品について、危機・防災対策課としては充実を図ってまいりたいというふうに考えているところではございますが、なかなか万全というふうには至っていないという状況もございます。
次に、３点目でございますが、堤防強化の国への要望の効果ということでございます。議員おっしゃいましたように、恐らく城陽市のみならず、全国的に要望が上がっているところであろうかと思いますが、城陽市は単独で要望しているわけではございませんでして、淀川水系全体の周辺の市町と共同して、治水会として要望活動を行っているというところから、一定地域のコンセンサスをもとに要望しておりますので、国として捉えていただくときに重要視していただけるんではないかなと、効果的なんではないかなというふうに考えて、組織も構成をされておりますし、要望も粘り強く続けているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
４点目の調整池で進めていく可能性ということでございますが、河川の整備でありますとか、雨水対策というのは、また後ほど
地域防災計画見直し等検討チームのご報告でも触れさせていただこうと思っているところではございますけども、短期的、中期的、長期的な目標の設定をしておりまして、優先度の高いものから順に整備をしております。詳しいことはちょっと所管ではございませんけども、まずは優先順位をつけているということと、そこで整備していくに当たって、うまく財源の確保を図っていくという、これらのことを総合的に勘案して進められているものと思っておりますので、一遍に全てというわけではございませんが、優先度の高いものから対策を講じていっているというふうにご理解いただければというふうに思います。
○奥村文浩委員 土地区画整理事業については、その条例がなかったので、あれば補助金がつくとか、そういうことがあって、スムーズにこういったものが、もしある場合は進むんではないかなと思いますので、そういう条例制定とか、そういうことをちょっと考えてもらえればなというところです。
水は本当にもう私もいろいろ行った中で、いつもこの初期には物すごく皆さん困っておられるんで、災害時、本当に何とか備蓄をふやしてほしいなという思いです。
堤防強化の話は、その淀川河川事務所の人と話しした限りでも、何かなかなか進まないなというような感触で、その全国全てのところの話でもありますし、そう簡単に予算も莫大なものになるでしょうから、すぐには進んでいかないと思うんですけどね、後で言いました、調整池ですけれども、各自治体がやっぱりこういうものを整備していけば、最終的に流れ込む河川、大河川の木津川への負担も軽くなりますから、木津川の改修がなかなか思うように進まないとしたら、こういった調整池をつくっていくということをやっていくというのが有効なんじゃないかなというふうには思っています。また、本会議の質問のところでもそういう話をしようとは思ってたんですけれども、そんなことで、調整池っていうのを積極的に進めてもらうのがいいんじゃないかと思います。とりあえずその辺、要望ということで、またお願いしておきます。
○土居一豊委員 そもそもこの国土強靱化計画、作成する義務はないということですが、一番最初に国が各都道府県を通じて市のほうに強靱化計画について連絡来たのは何年ですか。
○成田昌司危機・防災対策課長 正確なことはちょっと把握しておらず、まことに恐縮なんですが、強靱化基本法自体が制定されておりますのが平成25年の12月11日でございます。その法律の制定とともに通知が来ているものというふうに認識しているところでございます。
○土居一豊委員 27年の７月７日、内閣官房国土強靱化推進室というのが各都道府県に対して、上記の趣旨をご理解いただくとともに、追って貴都道府県内の市町村に対して、この趣旨の周知徹底をお願いしますということは、少なくとも５年前に出てるんですよね。そこで義務じゃないからといって、うちはつくってこなかった。そのときの危機管理監はどなたかなと思うんだけど、そして、今回は事業と予算ということで、国からもう目の前にあめ玉を持ってきた。つくらないと補助金やらないよ。調べたところ、全国でつくってる都道府県、都道府県のうちは半分以上つくってある。市町村が極めて数が少ない。よって、国はしびれを切らして、義務じゃないけど予算という地方自治体が一番求めるものを目の前にぶら下げて、計画つくって出しなさいよ、そうしないと補助金出しませんよということで、つくってきたと思うんですよね。
失礼なこと聞きますけど、この基本計画というのはモデル計画なるものが国から出てたんですか。
○成田昌司危機・防災対策課長 モデル計画ということではございませんが、先ほども申し上げましたように、まず都道府県として京都府がさきに策定をされております。計画の策定に当たって、策定マニュアルなどが国から発出されておりまして、それによりますと、都道府県の計画と調和を図ることということとなっておりますので、我々といたしましても京都府の計画をベースとしまして、また既に先んじて策定しておられる市町もございますので、それらの内容も踏まえた上で、今、案としてお示ししているところでございます。
先ほど委員がおっしゃいましたように、あめがぶら下げられて、慌ててということは、ご指摘のとおりの部分もございますので、まずは今から着実に作業を進めて、市民の皆さんにご迷惑のかからないようにしてまいりたいというふうに考えます。
○土居一豊委員 とにかく国の求めに応じて早くつくって出していただきたい。少々抜けとろうが、何しようが、出すこと第一でつくって、あとは修正していけばいいと、そういう計画になってしまってますよね。
そこで１点だけ。22ページ。（７）の②、流通量の多い重要な地域拠点となり得る地方卸売市場、これは城陽市に該当しますか。どこを言われてるんですか。
○成田昌司危機・防災対策課長 申しわけございません。内容の全てを把握しておくべきところでございますが、ただいまのご質問につきましては私、把握をしておりませんので、所管課に聞きながら、把握をさせていただきたいと思います。
○土居一豊委員 じゃあ、きょうの報告は、これは何ですか。この計画をきょう報告するのは、何のためにここで報告されたんですか。
○成田昌司危機・防災対策課長 きょうの報告は、計画のおおむねの内容を原案としてお示しをさせていただきまして、この計画について、我々のほうでつくっている大きな柱でありますとか、最後のほうにより重要なものを選定している、その選定した中身でありますとか、きょうは説明を省略させていただいたんですが、各部局のほうで作成をしました細かい施策の内容につきまして、もう少しこれが必要であるとか、これは必要ないというようなご意見を賜りまして、今後の計画策定に生かしてまいりたいというところでご報告をさせていただいたところでございます。
○土居一豊委員 そうですよね。それであれば、所管課に持ち帰るってないでしょう。どうして危機管理監、後ろに各部の担当者を来させてないんですか。先ほどの奥村委員の質問にも答えられなかったじゃないですか。皆さんが全て自信を持って答えられるんであればいい。答えられないんであれば、しかも今、成田課長の言う答弁で、内容について委員から意見があれば、それを計画に反映するか次に検討したいとすれば、各所管課の担当者を後ろに来させておくべきじゃありませんか。
きょうの内容に答えられない部分、じゃあこれを改めてもう１回報告されるわけですか、６月議会に入る前に。日程が非常にタイトで、私が先ほど聞いた予算を目の前にぶら下げられて、しかも早くつくって出さなきゃならない。しかもきょう報告して、意見をいただくといって、意見を出せば所管課に返さなきゃならない。間違ってませんか。自信持って答えるんだと思って、私さっきから、誰も来てないから。意地悪で聞いたんじゃないですよ。ほかにもいっぱい聞きたいことあるんですよ。先ほど奥村委員の質問に答えられないから、ああ、これ聞いてもだめだと思って、私も卸売市場だけ聞いたんですよ、ないもの載ってるから。所管課の担当が適当につくってるんじゃないですか、ないものをここに載せてるということは。ほかにもいっぱいあるかもわからん、合わないところが。
私、疑問になるところがあるんですよ。あるけども、ほかのところを聞くのやめたんですよ。もう１回報告してくれますか、所管課のメンバーそろえて。
○角馨一郎危機管理監 この原案でございますが、一定うちのほうから、危機・防災対策課のほうから京都府のガイドラインを参考にして、素案、骨子に肉づけしたものを一旦各課、部に照会をかけて、そこにいろんな対応を記載していただきました。その中で、もう１回きょうお諮りさせていただいてます原案を照会いたしまして、推進本部の中でたたきをたたかせていただいて、つくらせていただきました。
先ほど土居委員のほうからご指摘がありました、地方卸売市場については、確かに城陽市にはございません。その辺は次の素案の段階で原課の意見を聞きながら、修正をしてまいりたいというふうに思っています。
○土居一豊委員 それでは、素案はいつ報告してくれるんですか。
○角馨一郎危機管理監 計画案といたしまして、６月の常任委員会に報告させていただく予定でございます。
○土居一豊委員 委員長にお願いしておきます。６月の素案の報告のときには、各部の担当者に全部来てもらうようにしてください。それであれば、きょうの質問はもういたしません。
○角馨一郎危機管理監 ６月については、また担当の課長等々が出席をさせていただきます。よろしくお願いします。
○土居一豊委員 ６月までにもう一度、各部の担当者へ自分のところのないものとか、いろいろなものをもう１回見直して、少なくとも該当しないものが載っておったりしないように、もう一度しっかり見直して、６月、各担当者をそろえて、危機管理監が言われたように報告してください。
○太田健司委員 １点だけお伺いします。国、府はこれをつくることでどんないい意味があると言ってるのか、どういう指導でこれをつくれと。ほんで、そしたらこうなりますよというのを言ってるのかも、具体的に一言でお聞かせください。
○成田昌司危機・防災対策課長 国土強靱化地域計画を策定することによりまして、従来、地域防災計画等で災害時、それから災害発災後の対応について計画は持ち合わせておるんでございますけども、防災・減災という観点から災害発生前に備えるという意味での充実した計画を持つという、この計画をつくる過程において、各部局が連携することによって、いろいろな新しいアイデアが生まれてきたり、あるいはほかの関連計画の見直し等につながっていく指針として策定しなさいというような意味合いが１つございますのと、もう一つは、補助金、交付金について、この計画を策定し、なおかつそこに必要な事業として記載をすることで、そのことがされていないと補助金を重点的に配分しない、あるいはそれが書かれていなければ補助金、交付金を交付しないというような予定を示されておりますので、財源確保の観点からも必要であるということでございまして、国としてはそうした財源のことにつきましては重点的に配慮して進めていくべきものを抽出して示しておられるというふうに認識しているものでございます。
○太田健司委員 財源確保は、それはもうそのためで補助金出しはるねんやから、それでつじつま合わせる、それはよくわかるんで、それは別にここでうたう必要ないと思うんで、別にいいんですけど、要は防災のためのもんやと、減災というか、事前に災害を軽減するためのもんやと、一言で言うたらそういうことですよね。やったら、それがわかりやすく頭に打ち出して、そのための施策をきちんと並べてもらったほうがいいと思いました。
もう何言うてるかわからへん文章もいっぱいあるんで、例えば４ページの３つ目の白丸の各地域の多様性を再構築とかね、何かその上の丸２つ目、短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取り組みに当たると。何のこっちゃようわからへん文章が多いと思うんです。もっと端的にわかりやすく示していただいたほうがいいなと思うんで、ずばり防災・減災ばあんでいいじゃないですか。災害ができる限り起こったときに、被害を減らすためのもんやと。端的にしてもらったほうがわかりやすいと思うんで、そのほうがみんな向かう方向もわかりやすいし、何かいろんなもんを盛り込み過ぎて、わかりにくくなってる気がするんで、もちろんそれは補助金とるためのもんやというのはわかった上で聞いてますよ、もちろん。
もうそのためのもんやったら一番人件費減らして、とにかく安上がりでつくれといったら、そりゃ、じゃなくてね、これはこれなりに意味を持って国も府も言うてるんで、その意味は何かっちゅうのをもうちょっとちゃんと絞って、そこへ向かってみんなが取り組めるように、もうちょっと端的に我々にも示してもらったほうが理解しやすいかなと思いますので、最終的にパブリックコメントまで行くんでしたら、そこを市民にわかりやすく端的に説明する必要はあると思うので、そこにちょっと重点を入れて、６月ちょっと期待してますので、はい。もう端的でいいと思うんですよ。何か小難しいことも言わなくていいと思います。
○語堂辰文委員 ３点ほどお聞きします。
まず、細かいことであれなんですけども、先ほどありました、途中でもうやめられたんですけれども、この８ページですね、城陽市の風水害の関係で、私はもっと少ないのかと思ってたんですが、木津川の破堤というのは結構あったんですね。その中で、今ごろこんなの言うと怒られるかわかりませんけど、一番最近ですと、昭和18年と書いてます。その春日森って書いてますけど、場所がわかれば教えてほしいんです。ちょっと調べといたらよかったんですけど、この８ページの城陽市の風水害のところで。
もう一つわからない単語いうんですか、飛びますけれども、20ページ一番下から２行目のところ、エネルギー供給の多様化ということがありまして、分散エネルギーシステム、再生可能エネルギー設備とＥＭＳや蓄電池を組み合わせた自立型再生可能エネルギー設備と、これ、ＥＭＳっていうのをちょっとあれで調べたら、国際スピード郵便みたいなのが出てきたので、何のこっちゃわからへんから。
それから、もう１点お聞きしたいんですけれども、これはパブコメにかけられるとしたら、市民の方が読まれて、市民皆さんみんなわかって、私だけわかってないかしらんけど、それと、先ほど指摘がありましたけれども、城陽市のこの強靱化ということで、一番大きい、いわゆる災害の心配は、やはり水害が一番大きいんじゃないかと思うんですが、地震、確かに直下型とかが来れば大変なことだと思うんですけど、その水害の関係でいうと、現在、城陽市は天井川が２つと、あと青谷川も若干ですけど、そういうふうになってます。その中で、これまでに皆さんのお知りになってるそういう中では、そういう氾濫というか、そういうことは起こってないんですけれども、例えば城陽市の地名の中に、大河原とか、さまざまなそういう関係した名前がつけられていますけれども。
これらはこの間、城陽市は山林とかそういうので守られてきたんですけれども、開発で砂利採取でされて、砂利屋さんも、ちゃんとその、これ、調整池をつくっておられたんですが、今はそれを急速ピッチで埋められてるんで、この間のそういう言うたら短期的なことになるのかどうかわかりませんけれども、そういう調整池が埋められている中で、このいわゆる皆さん一番心配されてるのは、そういう土石流とかなんですけれども、ここら辺について、どのあたりなのか、それをお聞きします。
○角馨一郎危機管理監 まず、春日森はどの辺かというご質問をいただきましたが、近鉄の鉄橋がありますが、あの鉄橋のところに、北側に踏切があります。あの堤防をずっと東へ行っていただければ、春日森の樋門がございますが、その近鉄の踏切から100メーターぐらいの距離になるかなと思いますが、その付近が春日森ということになっています。
○語堂辰文委員 富野なの。
○角馨一郎危機管理監 富野です、はい。富野小ですね、堀口。
○語堂辰文委員 島ノ宮の集会所付近ですか。
○角馨一郎危機管理監 ああ、そうですね、そのあたりですね。
○成田昌司危機・防災対策課長 ＥＭＳとはということで、お問いかけをいただきました。エネルギー・マネジメント・システムというものだそうでございまして、エネルギーの使用状況を見える化するというような類いのものということでございます。今、ご指摘、ご質問いただきました、例えば場所でありますとか用語につきましては、やはりちょっとわかりにくい面がございますので、最終的に計画をつくるに当たって、資料として例えば用語集をつけるでありますとか、図や表、地図を用いてわかりやすくするということも考えて、加えてまいりたいというふうに考えます。
あと、土石流ということでございますが、今その土石流の危機があるかどうかということについては、ちょっと私のほうで判断いたしかねますが、整備が進められていく中で、必要な措置はとられているものというふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○語堂辰文委員 その単語の２つほどはわかりました。
それで、あとの土石流については、今は経過的といいますか、そういう開発と、それから埋め立て、いわゆる行政の調整池を埋められてる中で、そういう過渡期いいますか、中間的な、もしこの間にああいうとてつもないような雨量ということになりますと、大変なことになってきますので、そこら辺の対応も入れていただきますように、よろしくお願いして終わります。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 （８）
地域防災計画見直し等検討チームの取組状況についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○成田昌司危機・防災対策課長 それでは、
地域防災計画見直し等検討チームの取組状況についてご報告をさせていただきます。
まず、１、名称につきましては、
地域防災計画見直し等検討チームでございます。
２、設置目的につきましては、災害対策本部各部が、災害に備え平常時から課題を認識した上で主体的に取組を進めることができるよう、今年度、関東・甲信越を襲った台風19号等に係る災害対応等の課題の検証等を踏まえ、地域防災計画の見直しを検討するとともに、その他関連計画、防災対策及び災害対応等の課題を抽出するためでございます。
３の分掌事務につきましては、１つは設置目的と繰り返しになりますけども、地域防災計画見直しの検討に関すること。もう一つは、その他関連計画、防災対策及び災害対応等の課題抽出に関することで、２つございます。
４、統括者及び構成員につきまして、まず統括者は災害対策本部総括部長、すなわち危機管理監の角でございます。次に、構成員は、災害対策本部事務局長、すなわち
危機管理監付次長の大西と、災害対策本部総括部付次長、これは各部の次長級でございます。
１枚めくっていただきまして、２ページをお願いいたします。２ページの５、設置日につきましては、令和元年12月２日でございます。
次に、６、取組状況でございます。まず、分掌事務の１つ目、地域防災計画見直しの検討に関すること、これにつきましては、令和２年２月12日付で、令和２年度の防災会議、これ５月に予定をしてるんですけども、これに諮るべく城陽市地域防災計画の見直しについて、例年どおり庁内各部局並びに防災会議を構成する各関係機関に照会をしているところでございます。
次に、分掌事務の２つ目、その他関連計画、防災対策及び災害対応等の課題抽出に関すること、これにつきましては、今年度、関東・甲信越を襲った台風19号等の状況に鑑み、令和２年２月３日付で、防災対策及び災害対応等の課題抽出ということで、
地域防災計画見直し等検討チーム、このプロジェクトチームの構成員に照会をしまして、現在、取りまとめをしているところですが、主な課題を上げさせていただいております。
初めに、自主防災組織との情報共有、災害時の応援の受け入れ、災害対策本部の人員体制、市役所庁舎の浸水時の機能維持、災害時の施設の運用、要配慮者利用施設における非常災害対策計画及び避難確保計画の作成、木津川の堤防強化、長谷川、青谷川の改修及び維持管理、古川改修、雨水対策、学校危機管理マニュアルの見直し、第３浄水場系統の浸水等対策、これらを上げさせていただいております。
後ほどこの内容と対応状況については追加資料のほうでご説明申し上げますが、資料を前に進めさせていただきまして、次に、７、取組予定でございます。まず、分掌事務の１つ目、地域防災計画見直しの検討に関すること、これにつきましては、城陽市地域防災計画の見直しにつきまして、今後各部等の回答を取りまとめの上、もう一つの防災計画及び災害対応等の課題抽出、これの取りまとめの結果も踏まえまして、地域防災計画の修正案を作成し、例年どおり令和２年の５月に開催予定の防災会議に諮ってまいります。
次に、分掌事務の２つ目、その他関連計画、防災対策及び災害対応等の課題抽出に関すること。これにつきましては、課題抽出の回答を取りまとめる中で、必要に応じ書面会議の場合も含めまして、
地域防災計画見直し等検討チーム、プロジェクトチームの会議を行いまして、抽出した課題を精査をしてまいりますとともに、地域防災計画の見直し等に反映をしてまいります。
１枚めくっていただきまして、３ページをお願いいたします。３ページ、その他といたしまして、これらの取りまとめ結果を踏まえまして、次の第２回定例会の
総務常任委員会において、もう一度報告をさせていただく予定としております。
次に、本日配付させていただきました別とじの追加資料をお願いいたします。こちらは先ほどの資料の取組状況の主な課題、これにつきまして、その内容と対応状況をまとめたものでございます。
初めに、自主防災組織との情報共有ですが、内容としまして、自主防災組織が必要とされる情報を市から伝達していくことについても検討する必要がございます。所管部局は危機管理監で、対応状況につきましては、昨年11月、市ホームページに台風等の防災気象情報などの入手方法といたしまして、国、府などの関係情報をリンク集として掲載をしたところでございます。
次に、災害時の応援の受け入れでございますが、内容としまして、外部からの支援を効果的に生かすための受援体制を事前に整備するとともに、発災時の円滑な運用のため、あらかじめ具体的な支援の受け入れに係る事項を明文化し、職員が理解しておく必要がございます。所管部局は危機管理監で、対応状況につきましては、昨年12月に災害時受援計画を策定したところでございます。
次に、災害対策本部の人員体制ですが、内容としまして、持続可能な人員体制とするため、交代や休憩をいかにとっていくか、ルールを確立する必要がございます。所管部局は危機管理監と企画管理部で、対応状況につきましては、来年度に体制を見直して、運用してまいりたいというふうに考えております。
めくっていただきまして、２ページをお願いいたします。市役所庁舎の浸水時の機能維持でございます。内容としまして、１階フロアが被害に遭った場合の対応として、庁舎１階の市民課や福祉課等で行っている証明書発行や申請受付の業務におきまして、最低限の業務を速やかに再開できるように、２階以上の上層階で業務が可能とするべく検討が必要でございます。所管部局は総務部で、対応状況につきましては、庁舎の電源となる受電設備が１階に設置されておりますことから、その対策を検討しているところでございます。
次に、災害時の施設の運用ですが、内容としまして、管理する施設の災害対応マニュアルの見直しが必要でございます。所管部局は市民環境部と福祉保健部で、対応状況につきましては、それぞれ現在、見直しをしているところでございます。
次に、要配慮者利用施設における非常災害対策計画及び避難確保計画の作成でございますが、所管部局は福祉保健部で、対応状況は、京都府と連携し、未作成の施設への作成等を促してまいります。
次に、木津川の堤防強化ですが、内容としまして、木津川の氾濫対策について、台風19号規模の広域的な降雨に対応するためには、淀川水系全体での検証が必要であります。現在、国土交通省において淀川水系河川整備計画や、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策、これらに基づき河川整備が実施されているところでございまして、所管部局は都市整備部で、市の対応状況は、堤防強化について、木津川治水会におきまして、国に対し早期改修を要望しているところでございます。
次に、長谷川、青谷川の改修及び維持管理ですが、内容としまして、平成24年８月の南部豪雨を受け、京都府におきまして平成25年度から天井川対策により護岸の改修や落差工の改修に取り組まれております。所管部局は都市整備部で、対応状況は、引き続き早期完成と適正な維持管理を府に要望してまいります。
めくっていただきまして、３ページをお願いいたします。次に、古川改修でございます。内容としまして、京都府におきまして、令和４年出水期までの概成を目標として進められているところであります。所管部局は都市整備部で、対応状況は、引き続き府の工事に協力をしてまいります。
次に、雨水対策ですが、内容としまして、城陽市総合排水計画の短期、中期、長期の段階的な整備計画に基づき、当面の目標としまして、短期整備目標に向け、浸水危険度が高い区域を優先的に整備する必要がございます。所管部局は都市整備部で、対応状況は、市街地の浸水被害常襲区域であります島ノ宮排水路、これを改修しているところでございます。
次に、学校危機管理マニュアルの見直しでございますが、内容としまして、堤防の決壊を想定した避難等が必要でございます。所管部局は教育委員会事務局で、対応状況は、避難誘導の方法や受電設備が水没した場合の電源の確保方法、これらを検討しているところでございます。
次に、第３浄水場系統の浸水等対策でございますが、内容としまして、木津川氾濫時、洪水による浸水想定区域内にあるため、対策を検討する必要がございます。所管部局は上下水道部で、対応状況は、浸水対策の検討業務を委託発注しておりますので、その結果を受けて対応を検討いたします。
その他といたしまして、初めに、市ホームページにおける緊急情報の効果的な発信が課題でございます。所管部局は企画管理部で、対応状況は、現在、市ホームページのトップページの更新を予定しておりますことから、これに合わせまして緊急情報の表示を見直してまいります。
めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。その他といたしまして、福祉施設への情報提供が課題でございます。所管部局は福祉保健部で、対応状況は、先ほどもご説明しました市のホームページに掲載しておりますリンク集、台風等の防災気象情報などの入手方法、これを紹介させていただいたところであり、今後も継続的に周知をしてまいります。
その他といたしまして、次に、在宅障がい者への情報提供が課題でございます。所管部局は福祉保健部で、対応状況は、先ほど来ご説明しておりますリンク集、台風等の防災気象情報などの入手方法、これでありますとか、各種情報機器につきまして、今後、各障がい福祉団体へ周知してまいりますとともに、障がい者自立支援協議会の部会におきましても協議をしてまいります。
その他といたしまして、次に、企業等の被害状況の早期把握が課題でございます。所管部局はまちづくり活性部で、対応状況は、現在、商工会議所と協議を進めているところでございます。
地域防災計画見直し等検討チームの取組状況につきまして、説明は以上でございます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 まとめた途中経過を報告いただきました。これも所管の方がいないとわからないことがありますので、次、多分６月の先ほどの報告と同じようにこれのまとめの報告があると期待します。それに間違いありませんか。
○成田昌司危機・防災対策課長 ６月にまとめた結果、あらゆる課題の対応の方向性をお示しする予定をしておりまして、具体的には例えばこの課題については地域防災計画の見直しに反映するでありますとか、国土強靱化地域計画に盛り込むでありますとか、その他、関連計画の見直し、運用の見直し、マニュアルの見直し等、方向性をお示しする予定でございます。
○土居一豊委員 それでは、担当の方に次の件を伝えていただければ、記録をお願いします。
まず、２ページの一番上、１階フロアが被害に遭った場合の対応なんですが、２階以上の上層階で業務が可能とすべき検討が必要ということですけど、別に検討しなくても、本体サーバーは庁舎の２階にあるんであって、パソコンとプリンターを２階に持っていって電源つなげば、２階でこの市民課の証明書発行業務はできるということを確認をしてます。ただし、電源だけは問題がある。よくこの辺をもう一度担当課、２階に持っていったときにどのようにするのか、２階でもし使う部屋としたら、どこが使えるのかというふうなことを検討して具体化していただければ、より災害が実際に起きたときに、市民課はその部屋に持っていって、コンピューターをつなげればサーバーがあるので、すぐそこで発行できるということになると思いますので、具体的に総務部のほうと打ち合わせをしてください。
次、学校危機管理マニュアルのところです。決算委員会のときの私の質問に対して、教育部長は、２つのことを言いました。１つは、学校危機管理マニュアルは確かにつくっておるけど、決壊を想定した避難等の規定は不十分であって、マニュアルに加筆しなければならない。加えなきゃならないということを明確に言われているにもかかわらず、ここには加筆ということはない。実際に６月までに書いて終わりましたっていう答えが対応状況で出るように打ち合わせをしていただきたい。みずから12月に言ってるんですから、もう進んでるはずですよ。はい、加筆が終わりました、各学校、修正終わりましたという報告を６月にはいただきたい。
もう一つそのときに言われてますのが、校長室、職員室等については、受電室及びキュービクルが全部１階、２階にあると。よってこれをどのようにするか検討が必要だと。これがここに書かれている分であって、学校関係については教育部長は２つのことを自分が問題だと言われておりますので、この２つのことについては６月のときに整理していただきたい。
４ページ、福祉保健部、一番上、福祉施設の情報提供とありますけど、もう一つ、吉村部長が言われたのは、要配慮者への情報提供にも問題ありますと言われておるんですよ。ここに要配慮者の情報提供をどのように対応するようにしたのかということについて、回答いただきたい。
最後、在宅障がい者への情報提供、ここに障がい者自立支援協議会の部会において協議するっていうことですが、次の段階において、何を協議したらいいかわからない。このような協議をしましたということが具体的になれば、在宅障がい者に対して市はどのように考えているいうことが具体的に出ると思いますので、各部の担当者によって、より具体的なものを出して、地域防災計画に反映するものは反省し、市として計画に取り組めばいいような、また既に見直し等が終わったものも明らかになるようにしていただきたいと思います。
○奥村文浩委員 １点だけ。さっきのやつは計画だったんで、これはやってる状況というので、今の状況を教えてください。木津川の堤防強化について、国に対し早期改修を要望しているということの具体的な中身、どこの堤防のどの辺なのか、全体なのか、予算規模とか、それから実際その改修見込みですね、どれぐらいかかるのか、全く見込みがないのか、少しめどを示されてるのか、その辺、教えてください。
○成田昌司危機・防災対策課長 具体的には、木津川治水会として要望しているものでございまして、堤防強化の未整備区間でございます、富野堀口のところの部分について、早期の改修を要望しているところでございまして、一定その要望を受けて整備がされていくものというふうに考えているところでございます。
○奥村文浩委員 完成めどとか、そういう時間的なものはわからないですか。
○角馨一郎危機管理監 以前、多分議会の、12月の議会のときだと思いますが、森島部長のほうから答弁があったと思いますが、もう近々にも、来年度でしたかね、もう工事にかかるようなことでお聞きをしております。
○奥村文浩委員 これ、予算ってどれぐらいになるかってわかりますか。
○角馨一郎危機管理監 予算のほうは把握はしておりません。国の事業なので、特に把握しておりません。
○西良倫副委員長 細かく出してくれた、この３ページのところで、第３浄水場っていうのがあります。第３浄水場が、いわゆる浸水想定区域内にあるということで、被害を受けた場合、影響する戸数というのは、民家の戸数はどれぐらいになるんでしょうか。その辺わかれば。
○角馨一郎危機管理監 これにつきましても、今、資料を持ち合わせておりませんので、ご答弁できない状況です。また次回の際にはまた完成したいと思いますので、よろしくお願いします。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければこの程度にとどめます。
説明員の方は退席をお願いします。
〔説明員退席〕
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 本委員会の本会議における委員長報告については、申し合わせにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時43分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
総務常任委員長
一 瀬 裕 子...